インドネシアのジョコ大統領は、11月にバリ島で開かれる主要20首脳会議に習近平国家主席とプーチン大統領が出席予定を明かし。2021年インドネシアの輸出は中国$53.78B。米国 $25.82B、日本$17.86B。対中が日米合わせたより多い。当然外交に影響。
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まあ、日本はカネだけでなく主権も差し出しているわけですが。
それにしても岸田は対ロシア経済制裁の宣言を早まりましたね。
参加国のメンツを見て愕然としたことでしょう。
アジアでは日本、韓国、台湾、シンガポールだけ。
世界ではNATOのトルコと米国との関係が世界一密接な
イスラエルも参加していない。
国益というものをまじめに考えているから。
そして日本はサハリン2から追い出されそうでアワを食っている。
個人的にはこれは自民党の終わりの始まり、野党転落のキーに
なりかねない大握手です。
岸田はもうちょっと決断を待つべきでした。
開戦当初はロシアのキエフ攻略の失敗やらSWIFTからの追放やらで
ロシアはもうおしまい、の声が西側マスコミに充満していましたから
しかたないと言われればしかたないのですが。
それにしても総理大臣ですからしかたないでは済まされない。
ASEANは私の若い頃は親米同盟でしたが今回は加盟国は日本と別の
決断をしました。
時代は変わりましたね。
日本はその時代の変化についていけない。
この国のさきは見えましたね。
大握手はもちろん大悪手です。
>>5
賛意⇒分かりやすい指摘。これから使わせて頂きます。
債務のワナ、それがどうしたの、港の使用権がとられる。日本は債務も無いのに、横須賀や佐世保をとられてるじゃん。
あ、そうかアメリカに負けて賠償金として取られたんや。債務のワナか。
>>9
債務のわな、自体は問題がないわけではなくて、問題だ、とは
思います。
中国が軍港として使えば、中国の敵国からの攻撃目標にもなるでしょうし。
ですから、問題はあります。
ただわたしが言いたいのは、その言葉を好んで使う右翼保守のひとたちは
その言葉に我が身をチクリと刺されないのがずっとふしぎでした。
まあ、見事な鈍感力ですね。
それでなければ右翼保守はつとまらないのかもしれません。
債務のわな、をいうひとは日米安保破棄にいきつくのが
論理的帰結のはずです。
>>11
まあ論理のワナは「中国憎し」の結論ありきで考えた知恵者の製品ですが、なしさんの検査で不合格ですね。
今後も欠陥品の指摘を楽しみにしています。
中国のやりかたは、ぶん殴って領土をとるロシアに比べれば、まともです。ロシアがせめて中国に学べばいいのにとおもいますが、ロシアのウクライナ侵略が成功するようでは、中国がロシアに学ぶことになるでしょう。
また、「比較してまともな方」だからといって、「比較してまともな方」が正当化されるわけではありません。そんな理屈に騙されるインドネシア人やスリランカ人もいないとはおもいますがね。日本人はどうか知りませんが。
>>1
優れた分析だとおもいます。
スリランカに対して岸田首相がどうするか注目していますが、結果的に、日本が債権放棄してそのぶん、スリランカが中国に債務返済するようなことになれば、岸田首相に批判もあつまることだろうとおもいます。
>>14
お早うございます。昨日コメントしましたが、一部不確かな点があり削除しました。
開発途上国問題は、「一帯一路」が主役になっています。スリランカは、２００９年ごろまで日本が第一支援国でしたが、時の政権が日本と進めていた計画を反故にして中国に相手を変えた時点から、財政悪化しだした。対外債務の悪化であるが、頼りにした中国が債務問題に関与することを避けてきたため、ソブリン債に手を出し、有機農業の失敗とかコロナが国家破綻に火をつけています。
中國という国家の歴史を紐解けば、国家・国民より権力の保持と富の独占に明け暮れています。公共という意識が極めて薄い信用してはいけない国家ですが、国家にお金がないと、「費用と効果」の経済原則なしにインフラなどに投資整備してくれるので専制的な為政者は自己権益にマッチするので、飛びついてしまう。結局財政の失敗が国民に降りかかってしまう。
民主主義国の国々であれば、投資した側にも「費用対効果」の調査研究の責任があるとみるのですが、中国の発想には「公共」意識がなく、債務の再編に応じないようです。
１３億ドルの融資で港湾を建設し、返却できず、９９年の使用権を認めています。
問題は、債務３５０億ドルの１０％３５億ドルに対する債務再編で前向きでなく、話し合いが進まないようです。
日本に来ても、１４５億ドルの市場債務ソブリン債があり、２国間の債務で協力姿勢を示さない中国を念頭に置くと簡単な問題ではない。スリランカを解決しても中國がらみの第二のスリランカ、第三のスリランカが出てくることが明らかです。
個人も同じであるが、国家間も信用がなければお金を投資しない原則が無視され、弱肉強食だけを生きがいにする国家と決別できなければ、開発途上国が救われない。サラ金地獄は個人の問題でなく国家の問題になっているとみなすべきではないでしょうか。
>>16
こんにちは
詳細な分析を見せていただき、ありがとうございます。
＞＞投資した側にも（略）責任がある
重要なのはここの理解が中国にできるかどうかでしょう。
わたしの感じでは、英米や日本も、ここを歴史認識を含めてきちんと理解できるようになったのは、この数十年からもしかしたら数年というところじゃないかとおもっています。そしてその恩恵を、中国自体もかなり受けているとおもっています。changeさんの言い方を借りると、世界における「公共」のありかたが進化したという感じ。そこに日本の「公共」も直接つながっていて、日本の高齢者も若年者も恩恵を受けている。
ただ中国は自国のパワー（経済力と軍事力）が増した結果、「公共」など関係なく世界が世界が中国を仰ぎ見るようになった、無視できなくなった、という感覚でいるように見えます。まあたしかに「公共」など頼りないもので、皆があるというからあるというようなものではあります。中国がこのまま世界覇権をとれば、少なくともいまの「公共」は吹き飛ぶことでしょう。