• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

アベノミクスで評価する点はある。
雇用の確保による失業率の低減である、企業の倒産件数も減っている。

マスコミが騒いでいるように、問題は低成長による賃金の横這いあるいは多少の低減である。
原因は分かっている。卸売り・サービス業にかかわる中小企業の数は主要国と同じであるが、規模が大きく異なっている。
従業員10人未満は、米国50%、日本80%
雇用比率は、米国50%、日本70%
明確にわかることは、日本の中小企業が米国の中小企業と同じ付加価値を生み出すには従業員を半分にしなければならない。
卸売り、小売り、サービス5人以下、製造、建設、運輸20人以下の企業は企業全体の90%を占めている。雇用全体では25%を占めているのです。

官公庁も同じであるが、人手から機械化すれば大幅に人手を省ける。現在はワークシェアリング=分配で雇用の安定化を図っているが、企業統合により人手を省き労働生産性を上げる方向に企業が舵を切れば賃金は上がるが失業率が一時的に増えることは覚悟しなければならない。悪夢の民主党時代に戻ることを皆望んでいるのだろうか。経済成長しなければ、雇用が確保され賃金は大きく上がるなどということは期待できないことわかっているのだろうか。
中國に100%依存している商品は1000を超える。米国は250程度である。円安になっているときに国内回帰し、中小企業で余る人材を得ていけば日本の企業は再度成長軌道の曲線を描いていけると期待している。
No.1
26ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。