同じ内閣府調査を「日経」と「朝日」を比較してみると面白い。いずれにしろ、日本のマスコミは中国翼賛新聞に成り下がっている。

日経の調査の内容は分からないが、この内容で比較すると朝日が数段優れている。
内閣府の調査自体に問題がある。中国を見る場合、「経済」と同じように「言論の自由など人権」も質問する必要があるが両紙とも「内閣府アンケート」を指摘していない。

朝日は「親しみを感じる」と「どちらかというと親しみ」を合算して論じている。この点は「日経」の方が実態に即している。

問題は、１８～２９の世代の「親しみを感じる」は多世代の２～５倍であり、なぜこの世代が多いかの分析が「日経」に出ていない不明である。

朝日は分析している
①市場経済に即した中国経済成長をまじかにみてきた世代であり、日本のGDPを逆転させる勢いは若者たちの気持ちを力強く引き寄せたといえる。
②中国春秋戦国時代の人気漫画「キングダム」の心理的影響も大きい。
③大志を抱く若者たちにとって中国の高度成長は魅力的である。

現在中国の経済状況は様々な面で高度成長のひずみが出ており、基本的には「言動の自由」がなければ経済は発展しない。中国経済が大きくなったといっても人口を加味すれば途上国でしかない。外観と中身が一致していないギャップをどのように埋めていくか大きな課題を抱えている。