A-1 日経「両国関係、発展重要」8割 内閣府調査 18～29歳では9割（２０２２年１０月１０日
内閣府が2021年度、実施した「外交に関する世論調査」で中国に対する親近感を尋ねると、全世代で「親しみを感じる」としたのは20%にとどまり、「親しみを感じない」は79%だった。ただ、若い世代に限ると中国への印象は変わる。「親しみを感じるとしたのは２０％にとどまる。「親しみを感じない」は７８％だった。
ただ若い世代に限ると中国への印象は変わる。「親しみを感じる」との回答は１８－２９歳が世代別で最多の４１％に上った。最も低かったのは７０歳以上の１３％だった。
今後の日中関係の発展につい尋ねる設問では、同国やアジア・太平洋地域にとって「重要だと思う」との回答は８割近くに上った。１８－２９歳だけでみると約９割を占めた。
A-2
世論調査報告書 令和3年9月調査 内閣府
「中国に関する親近感（親しみを感じる
コメント
コメントを書く>>1
中国のSNSは全開です。旺盛です。中国共産党が重視するビッグデータの主要部分を占めるのがこのSNSですから民意を行政に反映するシステムは完璧です。評論家矢吹晋氏はこの可能性をデジタルレーニズムというタグを付けてます。
筑波大学の新藤栄一氏は民族や大衆の、つまりHAVE-NOTの利益を最優先する政治システムでは中国のシステムがG７のどれよりも優位にあると断じてます。
選挙はするけど独占資本の利益のしもべに成らざるを得ない米国には未来がありませんよ。ついこの前まではファイザーの言うなりになっていたバイデンは今や軍産複合体の命令に従いハルマゲドンを叫んでいる。米国には未来が無いですよ。
言っときますが、私は「日本は中国のシステムでもなく米国のシステムでもなく第三のシステムを歩むべきだ」と考えてます。まず、米基地を除くこと。それだけやれば、賢い日本人だから、自ずと体系が生まれて来ると思っています。
>>3
HAVE-NOTをHAVE-NOTSに訂正。
>>6
今時点一番の事を孫さんはなにもコメントされていません。
どうしてなんでしょうか？
年配者の錯綜はかつて経済がアジアNO.1であったこともありフレデイ タンさんが述べられている面がありますが、年配者に嫌中が多いのは大本営発表のテレビの影響が大きいと思います。70歳以上では情報はテレビばかりから取得していると思います。
逆に若い世代になるほどテレビの視聴時間が短いのではないかと。
大きなポータルサイトも大本営発表ですが取捨選択ができるのが良いように働ている？スマホでゲームばかりして大本営のテレビやウェブメディアの悪影響を免れている？
若い識者だったらＧＡＦＡＭがアウトソーシング先に中国・韓国・台湾を上手く使い日系ＩＴ半導体エレクトロニクス産業を敗退させて、日本の生産財の主な輸出先に中国が大きく占めているのを考えると中国との関係は切れないと考えるのが真っ当と思います。いろいろ考えられます。
>>8
確かに大本営発表のテレビには日本の老人の頭を狂わす力がありますね。中国人の変なところをえぐり出し針小棒大に報道すると日本の老人はとても喜ぶから益々テレビはいさむということでしょうか。
貴殿がおっしゃるように生産財の輸出先として中国は大事な顧客です。農水産品でも高値で売れる商品の売り込み先として中国は筆頭です。又、観光資源の買い先として中国人を上回る国は無いのです。中国の一帯一路は今後本格化します。バスに乗り損ねることは日本の死活問題になるでしょう。
「言動の自由が無い中国」という古色蒼然たる認識を日本の老人は明日からでもきっぱりと捨てるべきです。嫌中の日本の老人が好む米国は今どうなっているか。私の知り合いの米人ハモンドさんはファイザー・モデルナから睨まれ、ツイッター、ユーチュウブ、決済手段のペイパル等から締め出されてます。その理由は科学や医学を大衆に伝えようとしているからです。米国では科学がゆがめられ言論の自由は抹殺されてます。戦争に関しては反戦主義者はテロリストと見なされ運が悪ければ牢獄に入れられるのです。米国には言動の自由はありません。マフィアや暴力団はその存在が公然と認められていると言っても良いくらい米国社会では奔放です。どちらの社会が良いかと言えば、私は中国に軍配をあげたいです。
前にも書きましたが、日本人はもっと中国語を勉強して、中国との商売を活発にすべきです。そうすれば、もっともっと日本は良い国に成ると思ってます。
TWTR：ではこの地を完全制圧できるかというと、米国が戦争継続を望む限り出来ません━ロシアは全てお見通し。
teleSUR 10 October 2022
米国はウクライナ紛争で偽善的－ザハロワ
https://www.telesurenglish.net/news/US-Hypocritical-on-Ukraine-Conflict--Zakharova-20221010-0014.html
ロシア外務省報道官は、ウクライナで進行中の紛争に関する米国のジョン・カービー氏の発言を批判－
マリア・ザハロワは、ウクライナ紛争の平和的解決を求めるワシントンの呼びかけは、ロシアの戦略的敗北を追求する偽善であると述べた。
ザハロワの発言は、ジョン・カービー国家安全保障会議戦略コミュニケーション調整官が米テレビ局ABCに対し、外交的手段によるウクライナ紛争の早期解決が米国の利益になると述べたことによる。
カービー氏はこの場で、ロシアは交渉再開の準備の兆候を見せずに妨害している、とも述べている。ザハロワ氏は、モスクワの外交への意欲はあるとし、その条件も周知の通りだと指摘した。
米国の「レトリックは、親ナチのウクライナ政権への大規模な武器供給という文脈で表現されており、キエフの動揺したクライアントの横暴にもかかわらず、ワシントンはそれを止めようとは考えていないようだ」とロシアの外交官は述べた。
「クリミア橋のテロ攻撃」については、カービー氏はノーコメントで、ザハロワ氏によると－
「これらの偽りの平和の呼びかけの背後にあるのは、偽善と、我々に戦略的敗北を与えるために戦いを続けようとする、うまく偽装した試み以外の何ものでもない」
「ワシントンがキエフの好戦的行動を妨げるのではなく、ウクライナの破壊工作員によるテロ攻撃を奨励する期間が長ければ長いほど、状況を解決するための外交的方法を見つけることがより困難になる」
>>10
いろいろな情報と共にありがとうございます。
中国が好きか嫌いか問うた調査ということだ。その答えは概して－
①実体験に基づく
②偏見／ステレオタイプに因る
この２ケースになるのでないか。問題は「②」だ。米国の黒人差別、日本の中国／朝鮮人差別のように根深い歴史絡みのものがある一方、大メディアによる印象操作も無視できない。このネット時代、それは相当支配的になっているだろう。DSの分割統治戦略ヤリタイ放題の日本では尚更だ。そこでは、日本をカルト独裁にして、カルトの洗脳による偏見植付け━という手法も疑念の余地が無い。
> どうしてこういう状況ができているのだろう。
「①」絡みでないか。日本のアーティストが中国で公演すると、聴衆が貪欲で熱気が凄く、すっかり刺激されて帰国した━といった話も聞く。
世代格差という点では、当の中国も様変わりの様相－
”．．．共産主義自体のイデオロギーの要素は、この七○年の間にかなり希釈されてしまった。今から一○年ほど前に行われた知識人党員（北京大学）を対象とする社会意識調査によれば、「社会主義はある種の美しい理想であり、現実からかけ離れている」という命題に対し、「非常に同意する／同意する」と答えた人の割合は、共産主義青年団員で八○％を超え、党員でも七○％に達している。当然に入党する目的も変化しており、「共産主義の理念を信じるが故に入党した」党員の比率は、五○代以上の世代ではほぼ五割だが、三○代では三割強、二○代になると二割強にまで落ち込む。理念への希求に代わって、二○代の若者が入党理由に挙げるのが、「自己実現」（一八％）、「就職に有利」（九・四％）である．．．自分が何かほかにやりたいことがあって、そのために入党してよりよい環境や条件を得たいのである。その点では共産党はなかなかに使える組織体であり、入党の理由として「組織としての先進性」を挙げる党員は、どの世代でも二○～三○％ほどいて、世代間の格差はあまりない。おのれのすべてを捧げる党から、おのれの役に立ってくれる党へ、数十年の間に構成員の意識がここまで様変わりした組織を、党名が変わらぬからと言って、同じ視点や基準で分析・記述するのは至難の業である。”（石川禎浩著「中国共産党、その百年」）
日本も、DSが裏で糸を引くカルト独裁の頸木を外し、政治レベルでも中国等、近隣諸国と率直な是々非々で付き合っていかねばならない。そうできなければ、早晩日本も「ウクライナ化」するだけだ。
こんな事を自分の主観的な意見をコメントいてなんの意味があるのかな。
TWTR：WP「．．．プーチン追い詰められ反撃．．．」━西側メディアは「プーチン、自暴自棄！」「プーチン、やけくそ！」の線でしか このロシアによるキエフ空爆を報じていない。恐らく、発端となったクリミア橋爆破事件についても、ロクに真相を伝えていないだろう。
RT 10 Oct, 2022
ロシアの攻撃はウクライナの「テロ」への対応－プーチン大統領
https://www.rt.com/russia/564385-putin-promises-response-ukraine-terrorism/
ロシア大統領は、クリミア橋の攻撃を受けて、ウクライナのインフラに対する大規模な作戦を開始することを確認した－
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの「テロリスト」によるロシア国内への更なる襲撃には、大規模な軍事的対応を取ると警告した。プーチン大統領は、月曜日の朝、ウクライナにミサイルが次々と撃ち込まれたことを受け、次のように述べた。
プーチンは、ロシア軍が「長距離精密兵器でウクライナのエネルギー源と軍事管制・通信施設を大規模に攻撃した」ことを確認した。この対応は、キエフ当局が責任を負うと主張した戦略的なクリミア橋の爆発による被害の2日後に行われた。
「もし、我が国に対するテロ攻撃のさらなる試みがあれば、ロシアは断固として、ロシアに対する脅威の規模に応じた対応をとるだろう」とプーチンは付け加えた。
ウクライナのデニス・シュミガル首相によると、同日未明、ウクライナの複数の地域がミサイル攻撃を受け、少なくとも11の主要インフラ設備が被害を受けた。プーチンは、キエフに起因するとされるロシアのインフラを攻撃しようとする多くの試みに対して、ロシアが報復していると述べた。
とりわけ、ウクライナはクルスク原子力発電所で発電した電気を送る高圧送電線を損傷し、トルクストリーム天然ガスパイプラインを妨害しようとし、クリミア橋を損傷した土曜日の爆発の背後にいたと、プーチン大統領は述べた。
「キエフ政権は非常に長い間、テロリストの手法を使ってきた」とロシア大統領は述べ、その例として、公人の標的暗殺、ドンバスの都市とザポロジエ原子力発電所への無差別砲撃などを挙げた。
「キエフの政権は、事実上、国際的なテロリスト集団と同列に扱われ、その中でも最も悪質である。このような犯罪を放置しておくことは不可能になった」と強調し、ロシアがウクライナのインフラを攻撃したことを確認した。
プーチン大統領は、ロシアのインフラへの一連の攻撃についてウクライナを非難したほか、海底パイプライン「ノルドストリーム」の機能停止についても言及した。ロシアは欧州諸国から妨害行為の調査を禁じられていると述べ、「その犯罪の最終的な受益者は皆よく分かっている」と繰り返した。
プーチン大統領は、ロシアの国家安全保障会議の議長を務めながら、上記発言をした。
クルスク原子力発電所につながる送電線への妨害工作は8月中旬に報告された。ロシアの治安機関FSBによると、ウクライナの工作員が次々と攻撃を仕掛け、送電塔6基を倒し、国境のクルスク地方をはじめとするロシア各地への電力供給を危うくした。
トルコや南ヨーロッパに炭化水素を供給するためのロシアのエネルギーインフラを破壊しようとしたことは、先月FSBによって報告された。クルスク地方の事件とは異なり、破壊工作員と思われる人物は捕えられ、法執行機関によれば、容疑者がウクライナの言いなりになっていたという証拠が収集された。
土曜日のクリミア半島とロシア本土を結ぶ重要な橋の爆発では、数人の市民が死亡し、車両が使用する橋の部分が部分的に崩壊している。ロシア調査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長は、日曜日にプーチンに、この犯罪の背後にはウクライナがいると報告し、ロシアの指導者もそれについては「間違いない」と同意した。