記事へ戻る changeさん のコメント change 孫崎さんがこのブログでも従来から一貫して主張しておられる内容である。 要点をまとめて言えば最後に述べられていることに集約できるのではないか。 「中国は、過去に米中間でどういう約束があったか、日中間でどういう約束があったか」の原点に戻って考えるべきである。 1972年2月21日にニクソンが中国を訪問し毛沢東と会談してから50年を過ぎている。 米中は、ソ連に対抗という共通の目的から手を握った。 ソ連に対し、中国は国境線で対立し、米国は冷戦状態にあった。 両国の接近は日中国交正常化につながり東西のデタントなどにつながった。 問題は、米国から見れば、期待した中国の民主化は実現できず、共産党の一党支配下での経済・軍事大国化が進んでいる。 米国内の中国に対する目は二つの側面を指摘できる。 ①トランプ大統領のように「中国から妥協や改革」を引きだす方法 ②バイデン大統領のように「新冷戦」を米・EU・日・豪など民主主義連合で安全保障の「ゼロサム」戦略で対応する。 今後の方向性を決める重要な視点 米中の政治・経済摩擦から、米国人が中国に対して「恐怖心」や「差別心」に根差した対抗意識が社会的分野に波及することではないか。現在は米中は深く経済的に依存しており国民レベルでは恐怖心は高まっていないが、「相手に勝てないかもしれない」という意識が強くなると、過去のソ連共産主義の冷戦時代に戻り「赤狩り」が起きないとは言えない。 米中が手を結べば日中も手を結ぶ。米中が対立すれば日中も対立する。 米中は対立すれば日本は中立的立場を確保することが可能か不可能かで考え方が分かれる。中立的立場をとれないとしたらあらゆる条約に優先する日米安保条約の集団的自衛権を行使していく以外の道はないのではないか。 No.2 24ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 香港フェニックステレビ(鳳凰衛視)によるZOOMインタビュー、習近平国家主席の党大会報告を... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
change 孫崎さんがこのブログでも従来から一貫して主張しておられる内容である。 要点をまとめて言えば最後に述べられていることに集約できるのではないか。 「中国は、過去に米中間でどういう約束があったか、日中間でどういう約束があったか」の原点に戻って考えるべきである。 1972年2月21日にニクソンが中国を訪問し毛沢東と会談してから50年を過ぎている。 米中は、ソ連に対抗という共通の目的から手を握った。 ソ連に対し、中国は国境線で対立し、米国は冷戦状態にあった。 両国の接近は日中国交正常化につながり東西のデタントなどにつながった。 問題は、米国から見れば、期待した中国の民主化は実現できず、共産党の一党支配下での経済・軍事大国化が進んでいる。 米国内の中国に対する目は二つの側面を指摘できる。 ①トランプ大統領のように「中国から妥協や改革」を引きだす方法 ②バイデン大統領のように「新冷戦」を米・EU・日・豪など民主主義連合で安全保障の「ゼロサム」戦略で対応する。 今後の方向性を決める重要な視点 米中の政治・経済摩擦から、米国人が中国に対して「恐怖心」や「差別心」に根差した対抗意識が社会的分野に波及することではないか。現在は米中は深く経済的に依存しており国民レベルでは恐怖心は高まっていないが、「相手に勝てないかもしれない」という意識が強くなると、過去のソ連共産主義の冷戦時代に戻り「赤狩り」が起きないとは言えない。 米中が手を結べば日中も手を結ぶ。米中が対立すれば日中も対立する。 米中は対立すれば日本は中立的立場を確保することが可能か不可能かで考え方が分かれる。中立的立場をとれないとしたらあらゆる条約に優先する日米安保条約の集団的自衛権を行使していく以外の道はないのではないか。 No.2 24ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 香港フェニックステレビ(鳳凰衛視)によるZOOMインタビュー、習近平国家主席の党大会報告を... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
要点をまとめて言えば最後に述べられていることに集約できるのではないか。
「中国は、過去に米中間でどういう約束があったか、日中間でどういう約束があったか」の原点に戻って考えるべきである。
1972年2月21日にニクソンが中国を訪問し毛沢東と会談してから50年を過ぎている。
米中は、ソ連に対抗という共通の目的から手を握った。
ソ連に対し、中国は国境線で対立し、米国は冷戦状態にあった。
両国の接近は日中国交正常化につながり東西のデタントなどにつながった。
問題は、米国から見れば、期待した中国の民主化は実現できず、共産党の一党支配下での経済・軍事大国化が進んでいる。
米国内の中国に対する目は二つの側面を指摘できる。
①トランプ大統領のように「中国から妥協や改革」を引きだす方法
②バイデン大統領のように「新冷戦」を米・EU・日・豪など民主主義連合で安全保障の「ゼロサム」戦略で対応する。
今後の方向性を決める重要な視点
米中の政治・経済摩擦から、米国人が中国に対して「恐怖心」や「差別心」に根差した対抗意識が社会的分野に波及することではないか。現在は米中は深く経済的に依存しており国民レベルでは恐怖心は高まっていないが、「相手に勝てないかもしれない」という意識が強くなると、過去のソ連共産主義の冷戦時代に戻り「赤狩り」が起きないとは言えない。
米中が手を結べば日中も手を結ぶ。米中が対立すれば日中も対立する。
米中は対立すれば日本は中立的立場を確保することが可能か不可能かで考え方が分かれる。中立的立場をとれないとしたらあらゆる条約に優先する日米安保条約の集団的自衛権を行使していく以外の道はないのではないか。
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