主戦論に対し時宜を得た外交交渉論はウクライナ（米国、EU）側もロシア側も出てきておかしくない。

戦死者数など犠牲者の人数は戦争を進めている人たちにとって無視できない。両国とも犠牲者数を隠しているが、ミリー米統合参謀本部議長は「ロシア側は優に１０万人以上の兵士が殺されたり負傷したりしている。ウクライナ側でも同じことが言える。民間人の犠牲者も４万人はこえている。」といっている。
１９７９～８９年のアフガニスタン戦争でのソ連軍の死者は１万５千人であり、今回の戦争の大きさの程度が分かる。

両国だけでなく、制裁合戦による近隣諸国のエネルギー面での日常生活の支障は生きる権利を奪うものであり、食料の供給を貧国に供給できなければ飢え死にする危険が出てくる。

本来戦争は兵士同士が戦うものであり無人のドローンを利用した場合も両軍が戦っている戦場で使うのが本来の在り方であるが、今回ロシアは動かない電力施設とか民間施設を対象にする戦争のやり方は卑怯な戦術であり、今後の戦争の在り方として是認できるのかどうか国連で議論すべきものでしょう。

核兵器を持っている国際社会で影響力のある国々が核兵器を持っていない国に侵略し攻撃した場合、民間施設、民間人が殺されることが是認されるとしたら恐ろしいことである。日本も核兵器を保持しなければ民間人、民間施設が容赦なく殺されたり、破壊されることになる。