物価高の影響は、英国だけでなく、米国もフランスなど多くの国の報道が伝えている。日本などは影響が緩和されており、NHKなどの調査では支持率が増えている。

世界経済への大きな影響は米国と中國である。米国は伝えられているように、金利利上げが続いており、消費動向は下がらない強さを示しており、円安が継続している。日本では輸入業者は影響が大きくなっているが、輸出業者とか、旅行、飲食などサービス業はコロナ前の６～７割に回復しており、海外各国のように大きな影響を回避できそうである。

一番大きな経済的影響は中国であり、中国との取引が大きい国は、中国の影響をもろに受けてしまう。ゼロコロナ政策は放棄せず、様々な規制を解除しており、感染者数の把握ができないような状況下にあり、医薬品を求める人々の行列を見ると、医療施設などが不十分な状況下で、感染者数が多くなれば行政の再規制などできないのでしょう。不動産は大幅に価格が下がっており、消費が大きく減っているようであり、日本が長期わたって苦しんだ悪循環に見舞われるのでしょう。国内消費を不動産以外で上げるのは並大抵のことではなく、長期的不況の荒波に遭遇するとき、日本の企業は、数量は大きいが利益が薄利の中國ビジネスの在り方を見直す機会になっているとみるべきなのでしょう。