記事へ戻る 中庸左派さん のコメント 中庸左派 「米国の覇権とその危険」(2023-02-20 )。私はこの中国政府の見解に関する感想を先ずは語りたいのです。 これは、私にとっては人間味あふれるアメリカ帝国に対する異議申し立てだと、受け止めたい。「隣人愛」が現れている。 この中で、中国は日本について語る。 「米国は、経済的強制力で敵を故意に抑圧している。1980年代、日本がもたらす経済的脅威を排除し、日本を支配し、ソ連と対峙し、世界を支配するというアメリカの戦略的目標のために利用するために、アメリカは日本に対する覇権的な財政力を活用し、プラザ合意。その結果、円が押し上げられ、日本は金融市場の開放と金融システムの改革を迫られた。プラザ合意は、日本経済の成長モメンタムに大きな打撃を与え、日本を後に「失われた 30 年」と呼ばれるものにしました。」 そうなのだ。これは事実でしょう。 「1980 年代、米国は日本の半導体産業の発展を食い止めるために、「301」調査を開始し、多国間協定を通じて二国間交渉で交渉力を構築し、日本を不当な貿易を行っているとレッテルを貼ると脅し、報復関税を課して、日本に日米半導体協定に調印。その結果、日本の半導体企業はグローバル競争からほぼ完全に追い出され、市場シェアは 50% から 10% に低下しました。一方、米国政府の支援により、多数の米国半導体企業がこの機会を利用して、より大きな市場シェアを獲得しました。」 上記に反論する人は、単にアメリカ帝国の代理人ではないのか? 中国は、上記のように、日本を慮り、日本の戦後史の情けなさを哀れんでくれている。 中国は日本に呼びかけている。一緒にやろうぜ!と。アメリカ帝国抜きで、と。日本に対して、お前は使える子分として取り立てるから、コッチに来いよ!みたいなラブコールではないか? これは、私の感想であり、直感です。 https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/wjbxw/202302/t20230220_11027664.html 中国とアメリカ帝国のどちらに属国として、従うのか。両属もあり、でしょう。何れにせよ、アメリカ帝国一極支配か、多極世界かの、世界観が問われている。直感として、私はそう受け止めたが、日本にそういう認識はなさそうだ。 とはいえ、パックスアメリカーナが永遠に続くことは絶対にない。アメリカ帝国の自滅、崩壊はいつなのか、問題はそれだけなのに。 いつ、アメリカ帝国は崩壊するのか、それに備えるべき時代に入ったと考えています。 「米国は、その力で真実を覆し、正義を踏みにじって自己利益に奉仕してきました。これらの一方的で利己的で退行的な覇権的慣行は、国際社会からますます激しい批判と反対を受けています」(「米国の覇権とその危険」) ロシアウクライナ和平に関して、「中国は、本件の出発点であるミンスクⅡ合意に一刻も早く戻ることが不可欠であると考えている。この合意は、関係当事者によって交渉され、国連安全保障理事会によって承認された拘束力のある文書であり、唯一の実行可能な方法を提供します。」 「ロシアの合理的な安全保障上の懸念は尊重され、真剣に受け止められるべきです。」 中国のロシアウクライナ和平案に関していえば、私はウクライナ東南部をロシアが手放すとは考えられない。 私は組合交渉では、ザックリした落とし所は常に考えていました。相手の落とし所も想定します。 モヤッした落とし所から、肉付けしていくのが、組合交渉でした。 いずれにせよ、往年の左翼は「米国の覇権とその危険」(2023-02-20 )を、よく読むべきでしょう。 No.16 21ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 中国外務省は24日12項目の和平案を発表。国家の主権を尊重、自国の安全のために他国を犠... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
中庸左派 「米国の覇権とその危険」(2023-02-20 )。私はこの中国政府の見解に関する感想を先ずは語りたいのです。 これは、私にとっては人間味あふれるアメリカ帝国に対する異議申し立てだと、受け止めたい。「隣人愛」が現れている。 この中で、中国は日本について語る。 「米国は、経済的強制力で敵を故意に抑圧している。1980年代、日本がもたらす経済的脅威を排除し、日本を支配し、ソ連と対峙し、世界を支配するというアメリカの戦略的目標のために利用するために、アメリカは日本に対する覇権的な財政力を活用し、プラザ合意。その結果、円が押し上げられ、日本は金融市場の開放と金融システムの改革を迫られた。プラザ合意は、日本経済の成長モメンタムに大きな打撃を与え、日本を後に「失われた 30 年」と呼ばれるものにしました。」 そうなのだ。これは事実でしょう。 「1980 年代、米国は日本の半導体産業の発展を食い止めるために、「301」調査を開始し、多国間協定を通じて二国間交渉で交渉力を構築し、日本を不当な貿易を行っているとレッテルを貼ると脅し、報復関税を課して、日本に日米半導体協定に調印。その結果、日本の半導体企業はグローバル競争からほぼ完全に追い出され、市場シェアは 50% から 10% に低下しました。一方、米国政府の支援により、多数の米国半導体企業がこの機会を利用して、より大きな市場シェアを獲得しました。」 上記に反論する人は、単にアメリカ帝国の代理人ではないのか? 中国は、上記のように、日本を慮り、日本の戦後史の情けなさを哀れんでくれている。 中国は日本に呼びかけている。一緒にやろうぜ!と。アメリカ帝国抜きで、と。日本に対して、お前は使える子分として取り立てるから、コッチに来いよ!みたいなラブコールではないか? これは、私の感想であり、直感です。 https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/wjbxw/202302/t20230220_11027664.html 中国とアメリカ帝国のどちらに属国として、従うのか。両属もあり、でしょう。何れにせよ、アメリカ帝国一極支配か、多極世界かの、世界観が問われている。直感として、私はそう受け止めたが、日本にそういう認識はなさそうだ。 とはいえ、パックスアメリカーナが永遠に続くことは絶対にない。アメリカ帝国の自滅、崩壊はいつなのか、問題はそれだけなのに。 いつ、アメリカ帝国は崩壊するのか、それに備えるべき時代に入ったと考えています。 「米国は、その力で真実を覆し、正義を踏みにじって自己利益に奉仕してきました。これらの一方的で利己的で退行的な覇権的慣行は、国際社会からますます激しい批判と反対を受けています」(「米国の覇権とその危険」) ロシアウクライナ和平に関して、「中国は、本件の出発点であるミンスクⅡ合意に一刻も早く戻ることが不可欠であると考えている。この合意は、関係当事者によって交渉され、国連安全保障理事会によって承認された拘束力のある文書であり、唯一の実行可能な方法を提供します。」 「ロシアの合理的な安全保障上の懸念は尊重され、真剣に受け止められるべきです。」 中国のロシアウクライナ和平案に関していえば、私はウクライナ東南部をロシアが手放すとは考えられない。 私は組合交渉では、ザックリした落とし所は常に考えていました。相手の落とし所も想定します。 モヤッした落とし所から、肉付けしていくのが、組合交渉でした。 いずれにせよ、往年の左翼は「米国の覇権とその危険」(2023-02-20 )を、よく読むべきでしょう。 No.16 21ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 中国外務省は24日12項目の和平案を発表。国家の主権を尊重、自国の安全のために他国を犠... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
これは、私にとっては人間味あふれるアメリカ帝国に対する異議申し立てだと、受け止めたい。「隣人愛」が現れている。
この中で、中国は日本について語る。
「米国は、経済的強制力で敵を故意に抑圧している。1980年代、日本がもたらす経済的脅威を排除し、日本を支配し、ソ連と対峙し、世界を支配するというアメリカの戦略的目標のために利用するために、アメリカは日本に対する覇権的な財政力を活用し、プラザ合意。その結果、円が押し上げられ、日本は金融市場の開放と金融システムの改革を迫られた。プラザ合意は、日本経済の成長モメンタムに大きな打撃を与え、日本を後に「失われた 30 年」と呼ばれるものにしました。」
そうなのだ。これは事実でしょう。
「1980 年代、米国は日本の半導体産業の発展を食い止めるために、「301」調査を開始し、多国間協定を通じて二国間交渉で交渉力を構築し、日本を不当な貿易を行っているとレッテルを貼ると脅し、報復関税を課して、日本に日米半導体協定に調印。その結果、日本の半導体企業はグローバル競争からほぼ完全に追い出され、市場シェアは 50% から 10% に低下しました。一方、米国政府の支援により、多数の米国半導体企業がこの機会を利用して、より大きな市場シェアを獲得しました。」
上記に反論する人は、単にアメリカ帝国の代理人ではないのか?
中国は、上記のように、日本を慮り、日本の戦後史の情けなさを哀れんでくれている。
中国は日本に呼びかけている。一緒にやろうぜ!と。アメリカ帝国抜きで、と。日本に対して、お前は使える子分として取り立てるから、コッチに来いよ!みたいなラブコールではないか?
これは、私の感想であり、直感です。
https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/wjbxw/202302/t20230220_11027664.html
中国とアメリカ帝国のどちらに属国として、従うのか。両属もあり、でしょう。何れにせよ、アメリカ帝国一極支配か、多極世界かの、世界観が問われている。直感として、私はそう受け止めたが、日本にそういう認識はなさそうだ。
とはいえ、パックスアメリカーナが永遠に続くことは絶対にない。アメリカ帝国の自滅、崩壊はいつなのか、問題はそれだけなのに。
いつ、アメリカ帝国は崩壊するのか、それに備えるべき時代に入ったと考えています。
「米国は、その力で真実を覆し、正義を踏みにじって自己利益に奉仕してきました。これらの一方的で利己的で退行的な覇権的慣行は、国際社会からますます激しい批判と反対を受けています」(「米国の覇権とその危険」)
ロシアウクライナ和平に関して、「中国は、本件の出発点であるミンスクⅡ合意に一刻も早く戻ることが不可欠であると考えている。この合意は、関係当事者によって交渉され、国連安全保障理事会によって承認された拘束力のある文書であり、唯一の実行可能な方法を提供します。」
「ロシアの合理的な安全保障上の懸念は尊重され、真剣に受け止められるべきです。」
中国のロシアウクライナ和平案に関していえば、私はウクライナ東南部をロシアが手放すとは考えられない。
私は組合交渉では、ザックリした落とし所は常に考えていました。相手の落とし所も想定します。
モヤッした落とし所から、肉付けしていくのが、組合交渉でした。
いずれにせよ、往年の左翼は「米国の覇権とその危険」(2023-02-20 )を、よく読むべきでしょう。
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