孫崎享のつぶやき
中国外務省は２４日１２項目の和平案を発表。国家の主権を尊重、自国の安全のために他国を犠牲にしてはならない等一般原則。厳密な意味での和平案ではない。バイデンは中国に提言の資格なしと批判。米国としては今夏までウクライナに全力で戦わせる方針。
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コメント
コメントを書く「米国の覇権とその危険」（2023-02-20 ）。私はこの中国政府の見解に関する感想を先ずは語りたいのです。
これは、私にとっては人間味あふれるアメリカ帝国に対する異議申し立てだと、受け止めたい。「隣人愛」が現れている。
この中で、中国は日本について語る。
「米国は、経済的強制力で敵を故意に抑圧している。1980年代、日本がもたらす経済的脅威を排除し、日本を支配し、ソ連と対峙し、世界を支配するというアメリカの戦略的目標のために利用するために、アメリカは日本に対する覇権的な財政力を活用し、プラザ合意。その結果、円が押し上げられ、日本は金融市場の開放と金融システムの改革を迫られた。プラザ合意は、日本経済の成長モメンタムに大きな打撃を与え、日本を後に「失われた 30 年」と呼ばれるものにしました。」
そうなのだ。これは事実でしょう。
「1980 年代、米国は日本の半導体産業の発展を食い止めるために、「301」調査を開始し、多国間協定を通じて二国間交渉で交渉力を構築し、日本を不当な貿易を行っているとレッテルを貼ると脅し、報復関税を課して、日本に日米半導体協定に調印。その結果、日本の半導体企業はグローバル競争からほぼ完全に追い出され、市場シェアは 50% から 10% に低下しました。一方、米国政府の支援により、多数の米国半導体企業がこの機会を利用して、より大きな市場シェアを獲得しました。」
上記に反論する人は、単にアメリカ帝国の代理人ではないのか？
中国は、上記のように、日本を慮り、日本の戦後史の情けなさを哀れんでくれている。
中国は日本に呼びかけている。一緒にやろうぜ!と。アメリカ帝国抜きで、と。日本に対して、お前は使える子分として取り立てるから、コッチに来いよ！みたいなラブコールではないか？
これは、私の感想であり、直感です。
https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/wjbxw/202302/t20230220_11027664.html
中国とアメリカ帝国のどちらに属国として、従うのか。両属もあり、でしょう。何れにせよ、アメリカ帝国一極支配か、多極世界かの、世界観が問われている。直感として、私はそう受け止めたが、日本にそういう認識はなさそうだ。
とはいえ、パックスアメリカーナが永遠に続くことは絶対にない。アメリカ帝国の自滅、崩壊はいつなのか、問題はそれだけなのに。
いつ、アメリカ帝国は崩壊するのか、それに備えるべき時代に入ったと考えています。
「米国は、その力で真実を覆し、正義を踏みにじって自己利益に奉仕してきました。これらの一方的で利己的で退行的な覇権的慣行は、国際社会からますます激しい批判と反対を受けています」（「米国の覇権とその危険」）
ロシアウクライナ和平に関して、「中国は、本件の出発点であるミンスクⅡ合意に一刻も早く戻ることが不可欠であると考えている。この合意は、関係当事者によって交渉され、国連安全保障理事会によって承認された拘束力のある文書であり、唯一の実行可能な方法を提供します。」
「ロシアの合理的な安全保障上の懸念は尊重され、真剣に受け止められるべきです。」
中国のロシアウクライナ和平案に関していえば、私はウクライナ東南部をロシアが手放すとは考えられない。
私は組合交渉では、ザックリした落とし所は常に考えていました。相手の落とし所も想定します。
モヤッした落とし所から、肉付けしていくのが、組合交渉でした。
いずれにせよ、往年の左翼は「米国の覇権とその危険」（2023-02-20 ）を、よく読むべきでしょう。
>>17
おはようございます。
当時のことを思い出しますが、トップダウンで中国に対する工場建設から技術移転までの話が降りてきて、戸惑ったものです。確かに一時的には巨額のお金が入りますが、工場引き渡し後主な部品は売れますが、中国で生産できるように協力しなければならなかった。現地調達部品のパーセンテージも指定されていた。
欧米は協力するが部品の技術協力はせず、何故日本はそこまで協力するのか、将来に禍根を残すと多くの仲間が心配していました。現在心配したことが現実化しており、田中角栄政権の間違いが現在大きな問題につながっていることを考えると、利権政治家の存在は国を危うくします。日本で味を占めた中国は「一帯一路」で貧困国を債務付けにしています。利権政治家が国を危うくしているのです。
>>19
>>17
>>15
金融独占資本主義の時代が自らの矛盾に耐えきれず自壊に向かい、新しい時代がこの地球にやってくるその生きぶきをお二人は感じませんか？
でも、やっぱり無理かな。日本共産党でさえレーニンを忘れいますからね。
プーチンと習近平はレーニズムで一致しています。
>>16
賛同いたします。
>>21
米国の決定的な問題は金融独占資本が軍産複合体とワシントンを牛耳っていて、権力末端の犯罪行為が野放しになっていることです。元々米国には規律規範が無いことは有名ですが、善悪のけじめがなくなって来たことは無視できません。
その悪の代表的なものの一つがロシアとドイツを結ぶ天然ガス海底パイプラインの爆破です。この爆破はバイデンが命令して起こしたものですから、ヒットラーも顔負けです。米議会は見て見ぬ振りです。
そんな米国ですから、米国の中間層では電子メール（センサーしにくいようです）が飛び交っていて、エネルギー危機から起こる来るべきハルマゲドンをどう生き延びるかでてんやわんやです。
米国では、深刻な問題はデリバテイブ過多の金融市場の自然崩壊のリスクだけだと思ってましたが、自国民のライフラインをも絶つ狂気がワシントンでは一般化するようになって、米国の覇権崩壊は意外に早く到来するのではないでしょうか。
> バイデン政権の構想は本年夏まで、ウクライナを全力で戦わせる．．．現状では如何なる和平提言も排除するというものである。
端からBeit and Bleed（J.ミアシャイマー）を地で行くDSの既定路線に変更なしということだ。連中にとって、ゼレンスキーもウクライナも「後は野となれ山となれ」でしかない。欧州のDS「家臣」らもそれに従うのみということだ。
> 中国外務省は．．．１２項目の和平案を掲載した．．．各々が自分の都合よく解釈できる余地。
”クリントン政権の着々と進む戦略的な計画はあまり話題になりません。しかし、国家の頂点で綿密に作り上げられたいくつかの書類が公開．．．その書類というのは、米国が「非理性的」で「執念深い」国家であるというイメージをあたえることを推奨しているのです。つまり、米国は、自分の国益にかかわるような事態になったら、いつでも、必要ならば核兵器の使用も辞さず、すぐさま相手を叩く国である、というイメージです。それを、世界に呑み込ませる必要がある”━「チョムスキー、世界を語る」（2003）
この「ならず者国家」、まるで街をうろつき回っている狂犬でないか。その「天敵」は今や中国になってしまった。一方、この「狂犬」は商売上、中国の大得意先でもある。当面、習近平は「狂犬でもカネを運んでくるなら良い犬だ」とのスタンスでないか。
RT 24 Feb, 2023
NATOとEU、中国のウクライナ向け和平ロードマップに反応
https://www.rt.com/news/572025-nato-eu-china-ukraine/
この12項目の文書は、西側諸国では冷ややかな反応を引き起こした－
ロシアとの紛争が続くウクライナの西側支援者は、敵対行為を終わらせるための中国の提案に対し、控えめな反応を示した。12項目のロードマップは中国外務省が金曜日に発表した。
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、北京にはこのような解決策を提案する「信頼性」がまったくないと述べ、提案を事実上一蹴した。
ストルテンベルグ氏は記者団に対し、中国とロシアの密接な関係に触れながら、「中国はウクライナの不法侵攻を非難することができなかったので、あまり信用がない」と述べた。
欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長も同様の反応を示し、ロードマップは実質的に、具体的な行動計画ではなく、曖昧な原則の集合であると述べた。また、中国が戦争行為については中立の立場をとっているにもかかわらず、すでにロシア側に立っていると非難した。
「中国が侵略の直前に無制限の友好協定を結ぶなど、すでにロシア側に立っているということです。だから、我々はもちろん原則を見るが、中国が味方についたという背景を踏まえて見ることになる」と明言した。
EUの個々の加盟国の中にも、ロードマップに対して意見を述べるものがいる。例えば、ドイツ政府報道官のウォルフガング・ビュヒナー氏は、「重要な要素が含まれている」としながらも、他の立場を欠いた内容―即ち、ウクライナからのロシア軍撤退を要求していない―になっていると指摘した。
キエフを最も支持しているポーランドのアンドレイ・ドゥダ大統領は、「平和への道」を開くのに役立つと述べ、より肯定的な反応を示した。「中国のような偉大なパートナー、偉大な大国を無視することはできない」と彼は言った。
多くの西側諸国とは異なり、中国はロシアのウクライナでの軍事作戦を非難することを拒否し、モスクワに経済的な制限を課していない。中国の高官は、北京はキエフの武装によって敵対関係を煽るのではなく、平和的な解決策を見出したいと繰り返し発言している。
12項目のロードマップは、紛争当事者に「理性を保ち、自制する」ことを求め、国際社会には1年にわたる敵対行為を終わらせるためのあらゆる努力を奨励するよう呼びかけている。「すべての当事者は、ロシアとウクライナが同じ方向を向き、できるだけ早く直接対話を再開し、状況を徐々に悪化させ、最終的に包括的な停戦に到達するよう支援すべきである」と文書には書かれている。
RT 5 Feb, 2023
欧米がロシア・ウクライナの和平プロセスを「妨害」－元イスラエル首相
https://www.rt.com/news/570994-bennett-israel-ukraine-talks/
モスクワとキエフの両方が停戦の準備ができていたように見えた、とナフタリ・ベネットは言う－
紛争開始直後にロシアとウクライナの間で和平が合意されたかもしれないが、キエフの西側支援者が二つの隣国の間の交渉を妨害したと、それらの接触を仲介したナフタリ・ベネット元イスラエル首相が述べた。
ベネット氏は土曜日にイスラエルのチャンネル12で約5時間のビデオインタビューに応じ、モスクワとキエフの両方が譲歩して停戦に同意する準備があるように見えたので、仲介者としての彼の努力は成功に近かったと主張した。
そうならなかったのは、「西側諸国がプーチン大統領を攻撃し続けるという正当な決定があったと思う...つまり、より攻撃的なアプローチだ」と述べたのである。
司会者から、米国とその同盟国がモスクワとキエフの和平プロセスを「妨害」したのかと問われ、元首相はこう答えた。「基本的にはそうだ。彼らはそれをブロックした」
「私は停戦に至る可能性は十分にあったと主張している。しかし、それが正しかったと主張しているわけではない」と明らかにした。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はテレグラムでイスラエルの政治家の暴露に反応し、西側がウクライナの平和に関心がないことを「また告白した」のだと述べた。
ベネットによると、彼の調停は「米国、フランス、ドイツと細部まで調整されていた」という。昨年2月に紛争が勃発した後、欧米の指導者の間では、「ボリス・ジョンソンは攻撃的な路線を採用し、ショルツとマクロンはより現実的、バイデンは両方」と、対処方法について統一見解がなかったという。
モスクワとキエフの間の和平協定の17、18もの草案が、彼の関与によって準備されていたと、元首相は述べた。ベネット氏は、とりわけ、プーチンから、命の危険を感じたゼレンスキー大統領を「殺さない」という誓約を取り付けることに成功したと主張している。プーチンはウクライナの非武装化要求を撤回し、ゼレンスキーはNATO加盟を諦めることを約束したという。
2022年4月1日、キエフ郊外のブチャで市民を殺害した廉で、ウクライナ当局がロシア軍を非難したことで、平和に関するすべての議論が終わったとベネットは指摘した。
キエフの主張（モスクワはこれを拒否し、捏造であるとした）は、双方がイスタンブールで注目の会合を開き、合意に向けて前進しているように見えた直後であった。
それ以来、ロシアとウクライナの代表は交渉の席には立っていない。モスクワは、外交的手段で危機を解決する用意があると主張しているが、キエフとその西側支援者が表明している和平提案は今のところ受け入れ難いものであると述べている。
TWTR：判るかな日本人━以下、記事抜粋－
WP February 23, 2023
ウクライナ戦争に関する世界的な溝が深まっている
https://www.washingtonpost.com/world/2023/02/22/global-south-russia-war-divided/
ロシアは米国への幻滅を利用し、Global Southでの同情を勝ち取る－
ロンドン特派員、リズ・スライ記
「米国がイラクを侵攻した時も、米国がリビアを侵攻した時も、彼らは自分たちに都合のいい正当化をしていて、私たちはそれを信じなかった。そして今、彼らは世界をロシアに敵対させようとしている。これも容認できない」とマニャテラ氏（南アフリカで影響力のあるトーク番組 司会者）は語った－
「一国を侵略する正当な理由があるとは思えない。しかし、ウクライナに対するロシアの動きについては、我々は指図を受けるわけにはいかない。米国は我々をいじめようとしていたのだと正直感じている」と述べた。
南アフリカ、ケニア、インドの人々との会話は、ロシアが侵攻したのは間違っていたのか、という問題よりも、植民地主義や傲慢さ、パレスチナ地域、エチオピア、コンゴ民主共和国など、世界の他の地域での紛争や人権侵害の解決に多くの資源を費やさなかった西洋に対する現在と過去の不満によって、この紛争を深く両面的に捉えていることが伺われる。
西側諸国は「偽善者だ」と、インドのコルカタに住む事務員、バスカル・ダッタは言う。「この人たちは全世界を植民地化した。ロシアがやったことは容認できないが、同時に彼らを全面的に非難することもできない」
米政府関係者は、侵攻後、国連で193カ国中141カ国がロシアを非難する投票を行い、同じ数の国が侵攻から丸一年となる日の前日に ほぼ同じ決議を承認したことを指摘する。しかし、ロシアに制裁を課しているのは33カ国だけで、同じ数の国がウクライナに致死的兵器の支援を行っている。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが昨年行った調査では、世界人口の3分の2はロシアへの非難を控えた国に住んでいると推定されている。
これは、バイデンがしばしば示唆するような「自由 対 独裁の戦い」ではないと、ヨハネスブルグを拠点にアフリカの民主化を推進するDemocracy Works Foundationを設立し代表を務めるウィリアム・グメデは言う。彼は、南アフリカ、インド、ブラジルがバイデンのグローバル連合に参加することを拒否していることを指摘した。
引退したエジプトの組織犯罪コンサルタントであるフェイサル氏は、エジプトで政治問題を議論するのは微妙なので、フルネームは使わないでほしいと頼みつつ、中東は、ロシアが友人と影響力を獲得することに成功した地域の1つだと言う－
「勿論、私はプーチンを支持する」と彼はカイロでのインタビューで語った。「随分前から我々は西側を信頼しなくなっている。こちら側のアラブ人は皆、プーチンを支持しているし、彼がウクライナで土地を獲得していると聞いて喜んでいる」
「過去15年間、西側諸国は世界中に蓄積された怒りに気付くことができず、ロシアは絶対に これを利用した」とグメデは言う。「ロシアはウクライナでの状況を『対NATO戦争』に見立てている。『西側 対 非西側の戦い』ということだ」
世界的なインフレと食糧危機をロシアの侵攻のせいだとする西側の努力にもかかわらず、世界の殆どの国は、制裁を課した西側を非難していると、インドの元外務大臣カンワル・シバルは言う。
民主主義、領土保全、ルールに基づく世界秩序の原則を守るためには、ロシアに対抗することが道徳的に必要であるという話に、彼らは賛同していない、とシバル氏は言う。
NATOによるセルビア爆撃、冷戦時代の米国の独裁政権への支援、イラク戦争など、米国が同じ原則に違反していると彼が考える例を挙げて、「それは真面目な人たちが乗るべき議論ではない」と彼は言った。
しかし、南アフリカには、リスクがあるにもかかわらずロシアに忠実であり続ける独自の理由があると、南アフリカ人は言う。与党のアフリカ民族会議党は、アパルトヘイト時代に亡命していた数十年間、ソ連の支援を受け、有力な国防相であるタンディ・モディセ氏など、多くの幹部がソ連で訓練を受けていた。
ヨハネスブルグの端にある広大な都市集落で、アパルトヘイト政権への抵抗の中心地だったソウェトの街角で、人々は今でもロシアを同盟国として見ていると言う。「ロシアは鎖につながれていた時、私たちと一緒にいた」と失業中のイライジャ・ンドロブさん（51）は言う。「ウクライナを破壊したロシアが良いとは言わないが、その戦いの中で我々の立場を問われれば、正直に答えるしかない。我々は決してロシアに背を向けることはできない」
シェイクス・マットルホンさん（33）は、この紛争についての理解はあやふやだが、米国を「帝国主義」国家と見做してきたという。「そして今、ロシアが反撃している」
「この戦争に対するアフリカの見方は、ロシアがNATOの攻撃から自国を守っている、というものだ」とマットルホン氏は言う。「ロシアは植民地主義に参加したことはない。ロシアが悪いのかもしれないが、人々の態度は歴史によって決定される」
駐南アフリカ・ウクライナ大使のリウボフ・アブラビトワ氏は、ロシアがアフリカの植民地化に関与していないこと、ソ連がアフリカ大陸の多くの解放運動を支援したことは、プーチンがメッセージで利用したポイントだと言う。ウクライナ側の大義がアフリカの人々の共感を得るには、苦しい闘いが続くと彼女は認めている。「ロシアの唯一の強みは、アフリカを植民地化したことがないことです」と彼女は言う。「しかし、これはウクライナにも言えることなのです」
＊
DSメディアのWPでさえ、米国（DS）に分がないと認めざるを得ない状況になったのだろう。だが、あれこれ「最優秀記者」賞を取っているジャーナリストなら、自らの言葉で米国（DS）を断罪してこそだろう。勿論、仮にそんな記事を書いたところで、WPが出すわけがない。記事タイトルの付け方にも その心象が滲み出ている。
>>24
＞なぜ中共に支配されたがる？
支配される、というより現実的に政治経済的軍事的人口的に中国と対等になることは難しい。
それだけのこと。
そして、アメリカ帝国に今までどおり支配される選択は世界の潮流に逆行しているのです。それでも、アメリカ帝国に支配されたいヒトビトは政治的マゾヒストです。
アメリカ帝国は「ジミー・カーター元米国大統領が述べたように、米国は間違いなく世界史上最も好戦的な国です。」から。戦争に巻き込まれたくないなら、アメリカ帝国と距離を置くしかない、ということ。
>>29
＞対等じゃなければ支配されたいのか。
対等でないと、そこ権力関係が伴うことは仕方ない。或いは、主従関係と言い換えても良いでしょう。
それはウクライナが容易にロシアによりねじ伏せられることからも明白ではないですか？
そして、ロシアと対等でないことを忘れて、ウクライナは対ロシア政策を間違えたから、ねじ伏せられる運命を辿っている。自業自得です。
また、アメリカ帝国に政治経済的にねじ伏せられた日本には、独自外交の権限も取り上げられているかのようです。
そもそも、支配されたいのか？なんてよく言うものです。
あなたはアメリカ帝国にシッカリ支配されているじゃないですか？
ともかく、ウクライナみたいに戦争を招き入れ、国民に塗炭の苦しみと犠牲を強いて、国家破綻の淵に立たないよう、日本には智慧と良識は必要です。
戦争に巻き込まれないこと、それこそが国家の自主独立、国民の生命を守るのです。対等な関係でなくても、それは可能です。外交努力です。
ウクライナの失敗を教訓にしたらよいのです。