ロシアとウクライナを議論する場合、専制主義国家群と民主主義国家群と中立的立場をとる国に分かれる。
その顕著な事例は「ロシア非難決議」に対する賛成、反対、棄権と分かれたことに合致する。
専制主義国家は独裁支配者層と国民が大別されるが、民主主義国家は選挙によって選択された政権が国政を執行するが国民の民意は行政に大きな影響を与える。

反対した５か国は、独裁者が絶対であり国民の自由はほとんどなく奴隷扱いといえる。
棄権した３５か国は、専制主義と民主主義国と両方あるが、軍事・インフラなど独裁者の権益に直結し、民間生活投資は民主義国の投資依存する割合が高い。両国を国益に基づいて利用しているといえる。
賛成国１４１か国は、専制国の軍事・インフラ支援だけでは国家運営できない。民間民生の支援が欠かせず民主主義国を無視できないのである。

現状はデカップリングというより、デリスキングの方向に向かっているが、中国のロシア武器支援が明確化するとデカップリングの方向性が出てくる可能性が強い。

米中がデリスキング状態にあれば、軍事的・政治的対立はあっても経済・金融の対立はない。

米中がデカップリング状態になれば、軍事的・政治的対立が経済・金融の対立につながる。

問題は米中がデカップリングに進むと西側世界の富の移動が弱小専制貧国に行きわたらなくなる。さりとて、専制国家の盟主である中国は国内の共産党員と大衆人民の格差が大きく社会問題になっているような中で多くの弱小貧国を救済することはできない。

以上大局を見ていくと、ロシアは戦争に勝てないとみて中国は和解・停戦に向けた行動をとるべきであり、武器などの支援は絶対に避けるべきでしょう。中国の冷静な判断を求めたい。