記事へ戻る りゃんさん のコメント りゃん 孫崎さんのつけたタイトルに「国防費は約31兆円 7・2%増」とあり、 読売の見出しに「予算案は軍拡路線が鮮明に」とあることに、 ヒトビトはもっと注意すべきであるとおもう。 中共の経済は、changeさんが一端を披露しておられるが、 少なくとも短期的には深刻であることはすでに常識である。 一方で、23年は5%の経済成長をするという。 ふたつを両立させるには軍事経済にしてゆくしかないというのが 常識的な結論であろう。 しかし、そこをぐっとこらえて、人民の厚生経済に転換してゆくべきである。 その点、毎日の見出しのように「習氏肝いりの「共同富裕」は言及なし」 というのは、まことに残念である。 記事中に出てくるが、「製造業、サービス業、建設業」 が中共経済の牽引力である。 このうち、とくに製造業で米国はじめ西側諸国に輸出して 経済成長してゆくモデルが中共のモデルであったが、そこには、 西側諸国の景気面と、デカップリング政策とのダブルパンチで暗雲が漂い始めている。 中共はロシアや南米、中東、アフリカとの経済関係も強めているが、 これらの国々は、中共の旺盛な輸出力の受け皿にはいまだなりえない。 西側諸国の没落と中露中心の新世界経済体制を祈って踊りまくるヒトビトもいるが、 そんなものがここ数年で実現するはずもない。 中共は、米国はじめ西側諸国とうまくやりつつ、人民への福利厚生を 手厚くしてゆくしか道はない。軍拡などに逃げれば、ますます日米のみならず、 周辺諸国の警戒心が高まるばかりであろう。 No.8 20ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 中国GDP成長目標、23年は5%前後と控えめな水準-全人代開幕、昨年は5.5%目標コロナ等で... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
りゃん 孫崎さんのつけたタイトルに「国防費は約31兆円 7・2%増」とあり、 読売の見出しに「予算案は軍拡路線が鮮明に」とあることに、 ヒトビトはもっと注意すべきであるとおもう。 中共の経済は、changeさんが一端を披露しておられるが、 少なくとも短期的には深刻であることはすでに常識である。 一方で、23年は5%の経済成長をするという。 ふたつを両立させるには軍事経済にしてゆくしかないというのが 常識的な結論であろう。 しかし、そこをぐっとこらえて、人民の厚生経済に転換してゆくべきである。 その点、毎日の見出しのように「習氏肝いりの「共同富裕」は言及なし」 というのは、まことに残念である。 記事中に出てくるが、「製造業、サービス業、建設業」 が中共経済の牽引力である。 このうち、とくに製造業で米国はじめ西側諸国に輸出して 経済成長してゆくモデルが中共のモデルであったが、そこには、 西側諸国の景気面と、デカップリング政策とのダブルパンチで暗雲が漂い始めている。 中共はロシアや南米、中東、アフリカとの経済関係も強めているが、 これらの国々は、中共の旺盛な輸出力の受け皿にはいまだなりえない。 西側諸国の没落と中露中心の新世界経済体制を祈って踊りまくるヒトビトもいるが、 そんなものがここ数年で実現するはずもない。 中共は、米国はじめ西側諸国とうまくやりつつ、人民への福利厚生を 手厚くしてゆくしか道はない。軍拡などに逃げれば、ますます日米のみならず、 周辺諸国の警戒心が高まるばかりであろう。 No.8 20ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 中国GDP成長目標、23年は5%前後と控えめな水準-全人代開幕、昨年は5.5%目標コロナ等で... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
読売の見出しに「予算案は軍拡路線が鮮明に」とあることに、
ヒトビトはもっと注意すべきであるとおもう。
中共の経済は、changeさんが一端を披露しておられるが、
少なくとも短期的には深刻であることはすでに常識である。
一方で、23年は5%の経済成長をするという。
ふたつを両立させるには軍事経済にしてゆくしかないというのが
常識的な結論であろう。
しかし、そこをぐっとこらえて、人民の厚生経済に転換してゆくべきである。
その点、毎日の見出しのように「習氏肝いりの「共同富裕」は言及なし」
というのは、まことに残念である。
記事中に出てくるが、「製造業、サービス業、建設業」
が中共経済の牽引力である。
このうち、とくに製造業で米国はじめ西側諸国に輸出して
経済成長してゆくモデルが中共のモデルであったが、そこには、
西側諸国の景気面と、デカップリング政策とのダブルパンチで暗雲が漂い始めている。
中共はロシアや南米、中東、アフリカとの経済関係も強めているが、
これらの国々は、中共の旺盛な輸出力の受け皿にはいまだなりえない。
西側諸国の没落と中露中心の新世界経済体制を祈って踊りまくるヒトビトもいるが、
そんなものがここ数年で実現するはずもない。
中共は、米国はじめ西側諸国とうまくやりつつ、人民への福利厚生を
手厚くしてゆくしか道はない。軍拡などに逃げれば、ますます日米のみならず、
周辺諸国の警戒心が高まるばかりであろう。
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