中国全人代の注目テーマ「破産」を注視していたら、今回の事件が起きた。

昨年１月から１１月まで３０１万の個人経営業のが破たんした。

昨年海外直接投資（FDI)が１６３０億ドルが中国市場に流入米国を超えた投資先になっている。

個人破綻法はなく企業破綻法は金融機関の破たんを想定した条文がない。金融機関が破たんすると国家がしりぬぐいする「神話」が根強い。
包括した法体系が欠如している。複数の金融機関が同時に破たんした場合統一した法的体制が構築されていないのである。

今回金融機関の破たんでは企業のプロセスでは間に合わなくなっており、金融システミックリスクを引き起こす。
破産前リスク処置と破産プロセスの順序だったリンク付けが必要であり金融取引決算の最終的ネッティングシステムの導入は不可欠なのでしょう。

中国においては、「信用を守れば利益があり、信用を失えば罰を受ける」社会信用スコアの基礎的プラットホームが必要なのでしょう。

ひとつの例として企業破産法による破産整理は可能であるが、連帯責任の企業家の巨額債務能力を背負った場合救済方法がなければならない。