チープな勤労所得に対し、家計金融資産の視点が全く抜けた議論で間抜けな議論としか言えない。

日本の国は巨大な借金を抱えているが、家計金融資産、企業の内部留保額は巨大な金額になっている。

家計金融資産は、２０００兆円をこえており、米国の公定歩合を5%としても、日本で適用すると１００兆円という巨大な金額が生み出される。

日本で半分が消費に回された場合５０兆円が消費に加算されることになる。