記事へ戻る changeさん のコメント change 中國が遅れているのは、通貨の国際化だけでなく、GDPなど統計数字がでたらめではないかという疑念というより証拠が挙げられてしまったことである。石平チャンネルで指摘されているのは１～３月のGDP４．５％の数字を根拠にして、統計数字の項目を見て具体的に指摘している。 NHKとか日経など日本のマスコミが検証することなく、「中国経済回復鮮明」というように、中国が発表する数字に見事に騙され報道しているのにはあきれ果てる。どこの報道機関かと考えてしまう。中国御用報道機関といえる。 固定資産の伸び率は５．１％と公表している。 前年の数字は１０兆４８７２億元であり５．１％増であれば１１兆２２０億元になる。ところがである公表数字は１０兆７２８２億元であるから２．３％増にしかならない。実に２．２１倍である。 GDP ４．５％増を換算すると、２．０３％にしかならない。 中國は今までは様々な数字を偽造すれば様々な数字を連動して偽造してきたが、トップが変わり前年との数字調整をしなかったために、あからさまな証拠が出てきてしまったといえる。 中國は話にならないが、NHKとか日経も政府の数字をそのまま発表するだけ、検証能力が全くなくなってしまった。情けないというか、報道機関の不要さが浮き彫りになったといえる。 No.9 18ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 米中攻防。中国の弱点、米の優位は通貨。世界貿易で人民元の利用は３％程度、ウクライナ戦争... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
change 中國が遅れているのは、通貨の国際化だけでなく、GDPなど統計数字がでたらめではないかという疑念というより証拠が挙げられてしまったことである。石平チャンネルで指摘されているのは１～３月のGDP４．５％の数字を根拠にして、統計数字の項目を見て具体的に指摘している。 NHKとか日経など日本のマスコミが検証することなく、「中国経済回復鮮明」というように、中国が発表する数字に見事に騙され報道しているのにはあきれ果てる。どこの報道機関かと考えてしまう。中国御用報道機関といえる。 固定資産の伸び率は５．１％と公表している。 前年の数字は１０兆４８７２億元であり５．１％増であれば１１兆２２０億元になる。ところがである公表数字は１０兆７２８２億元であるから２．３％増にしかならない。実に２．２１倍である。 GDP ４．５％増を換算すると、２．０３％にしかならない。 中國は今までは様々な数字を偽造すれば様々な数字を連動して偽造してきたが、トップが変わり前年との数字調整をしなかったために、あからさまな証拠が出てきてしまったといえる。 中國は話にならないが、NHKとか日経も政府の数字をそのまま発表するだけ、検証能力が全くなくなってしまった。情けないというか、報道機関の不要さが浮き彫りになったといえる。 No.9 18ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 米中攻防。中国の弱点、米の優位は通貨。世界貿易で人民元の利用は３％程度、ウクライナ戦争... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
NHKとか日経など日本のマスコミが検証することなく、「中国経済回復鮮明」というように、中国が発表する数字に見事に騙され報道しているのにはあきれ果てる。どこの報道機関かと考えてしまう。中国御用報道機関といえる。
固定資産の伸び率は５．１％と公表している。
前年の数字は１０兆４８７２億元であり５．１％増であれば１１兆２２０億元になる。ところがである公表数字は１０兆７２８２億元であるから２．３％増にしかならない。実に２．２１倍である。
GDP ４．５％増を換算すると、２．０３％にしかならない。
中國は今までは様々な数字を偽造すれば様々な数字を連動して偽造してきたが、トップが変わり前年との数字調整をしなかったために、あからさまな証拠が出てきてしまったといえる。
中國は話にならないが、NHKとか日経も政府の数字をそのまま発表するだけ、検証能力が全くなくなってしまった。情けないというか、報道機関の不要さが浮き彫りになったといえる。
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