米中攻防。中国の弱点、米の優位は通貨。世界貿易で人民元の利用は３％程度、ウクライナ戦争中米国はロシアに通貨制裁。通貨の兵器化、中国、貿易での元利用を積極化、ロシア、サウジ、ブラジル、そして若干フランスとも。「中国の“脱アメリカドル化”戦略加速

２国間の貿易協定によって人民元が決済通貨になったといっても、国際為替市場における国際決済通貨というわけではない。

国際資本移動の自由化なくし世界規模での人民元国際化ということは難しい。

人民元の国際化が他の主要通貨よりも遅れている最大の理由は中国は國際資本移動規制を敷いており、国際資本金融取引において人民元が大きな役割を果たしていないことである。

資本取引における人民建ての取引の大半（２２年後半では４９％）が香港の取引であり、中国は香港を人民元国際化のためのオフショア市場として主に資本取引の目的で利用している。

国際資本取引において、米ドルなどはGDPを超えるレベル、ユーロ、円、ポンドはGDPと同程度、人民元はGDPよりはるかに低い。国際為替市場に順応した金融政策を取り入れていかない限り、人民元の国際化にはつながらない。

RT 21 Apr, 2023

BRICSの脱ドル推進が勢いを増す－ジャカルタ
https://www.rt.com/business/575111-brics-dollar-trade-indonesia/

発展途上国の経済圏が、新たな基軸通貨の確立に取り組んでいる－

インドネシアは、貿易や金融取引において米ドルから脱却する方針で、BRICSグループに追随していると、同国の中央銀行が発表した。

ポータルサイトSINDOnewsは、インドネシア銀行のペリー・ワルジヨ総裁の話を引用して、ジャカルタは国境を越えた取引の決済に現地通貨による取引を導入したと報じている。

「インドネシアは、LCT（現地通貨取引）という形で通貨使用の多様化を開始した。方向性はBRICSと同じだ。むしろ、インドネシアの方がより具体的だ」と、ワルジヨは金曜日、総裁会議と一緒に記者会見で述べた。

インドネシアはすでに、タイ、マレーシア、中国、日本など、多くの国との間で実践している、と彼は付け加えた。また、5月上旬には、韓国と現地通貨取引に関する協力協定を締結する予定である。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからなるBRICS経済圏は、欧米の金融システム、特にドルへの依存を減らすため、共同決済ネットワークの確立に取り組んでいると主張していることから、ワルジヨ氏の発言は、その一環といえる。加盟国は、相互の貿易において自国通貨の使用を増やすとともに、新たな基軸通貨の確立に取り組んでいる。

先月、ブラジルと中国は自国通貨で取引する協定に調印し、仲介役であるドル紙幣を放棄した。

中国の国際貿易におけるドル離れの試みは、欧米諸国が世界の主要なエネルギー生産・輸出国であるロシアに対して導入した大規模な制裁を背景として強まっている。インドの政策立案者も、モスクワとの相互貿易において、ドル紙幣からルーブルやルピーに移行するためのいくつかのステップを踏んでいる。

ロシアは、クリミアをめぐって欧米諸国が同国に対する制裁の第一弾を導入した2014年に、経済の脱ドル化を開始した。モスクワは昨年から取引における代替通貨の使用を強化しており、プーチン大統領は先に、中国との貿易だけでなく、ロシアとアフリカやラテンアメリカの国々との取引においても、中国人民元をより広く使用するべきだと示唆した。ロシア銀行の最新データでは、人民元がロシアの対外貿易の主要なプレーヤーになっていることが示されている。

RT 20 Apr, 2023

ドルは「驚くべき」ペースで基軸通貨としての地位を失っている－ユリゾンCEO
https://www.rt.com/business/575049-dollar-losing-reserve-status/

世界の外貨準備高に占める米国通貨の割合は、昨年1年間で過去20年間の10倍の速さで減少したとステファン・ジェンが発表－

ロンドンに拠点を置く資産運用会社ユリゾンのCEOであるステファン・ジェン氏は、欧米の対ロシア制裁によって、世界的に米ドル離れが加速していると、火曜日に警告した。

ジェンは、世界の外貨準備高に占めるドルの割合が、過去20年間の10倍の速さで昨年減少したと述べた。ジェンによれば、ロシアの資産が海外で凍結され、SWIFTとして知られる世界的な金融通信ステムから切り離されたのを見て、いくつかの国が代替手段を探し始めたことから、このプロセスが始まったという。

昨年の「乱高下」した為替変動を調整すると、ドルは2016年以降、市場シェアのおよそ11％を失い、2008年以降はその2倍になっていると、ジェン氏とユリゾンの同僚ジョアナ・フレイレ氏はメモに記している。

「ドルは2022年に基軸通貨としての市場シェアが見事に崩壊したが、これは恐らく制裁の強力な遂行によるものだろう」とノートに記されている。「米国とその同盟国がロシアに対してとった例外的な行動は、大規模な外貨準備を保有する国を驚かせた」ーそのほとんどは新興国であると、ジェンとフレイレは説明する。

ドル紙幣は現在、世界の外貨準備高の約58％を占めているが、「紛れもない覇権基軸」であった2001年の73％から低下していると専門家は述べている。

中国とインドは自国通貨による国際貿易の決済に取り組んでおり、ロシアは多くの国からの輸出代金をルーブルと人民元で受け入れるようになった。

今週初め、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は、発展途上国に対し、米ドルから自国通貨に移行するよう呼びかけた。

ルーラの発言に続き、イエレン米財務長官も、ワシントンが制裁を通じて地政学的目標を追求するために世界金融システムに対する影響力を行使する所為で、世界の基軸通貨としてのドルの役割が低下する可能性があると認めた。

RT 17 Apr, 2023

米国経済「クラッシュ」－トランプ
https://www.rt.com/news/574892-us-economy-crashing-trump/

米国は衰退していく「落ちこぼれ国家」であると、前大統領が発言している－

米国とその経済は、世界におけるワシントンの地位を損ないかねない大きな課題に直面していると、ドナルド・トランプ前米国大統領は先週、インディアナ州で開かれた全米ライフル協会（NRA）大会で語った。

バイデン政権は、外交政策と国内政策の両方で国を崩壊寸前まで追い込んだと、トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けた抱負を語る中で主張した。

「米国は混乱している。経済はクラッシュし、インフレは制御不能だ」と前大統領は述べた。米ドルは同様に「暴落」していると主張し、米国の通貨は「まもなく世界の標準ではなくなる」と付け加えた。これはワシントンの「200年ぶりの大敗北」に相当し、「ほんの数年前には考えられなかった」とトランプ氏は先週金曜日、インディアナポリスで開催されたNRA大会で演説した際に述べた。

バイデン政権の外交分野での失敗により、ロシアは中国と手を組むことになったと元大統領は述べ、イランや北朝鮮とともに、モスクワと北京は今や「脅威的で破壊的な連合体」を形成していると付け加えた。

「私たちは人生でこれほど危険な目に遭ったことはない。わが国の歴史上、最も危険な時期だと思う」と述べ、バイデン政権ではワシントンとモスクワのエスカレーションを避けられず、ロシアのプーチン大統領を含め、核兵器の使用も言及されるようになったことを指摘した。

トランプ氏によると、現政権は、同国の歴史上「最悪の5人の」大統領よりも米国に「ダメージ」を与えているというが、その対象となる元首脳を特定することはしなかった。

「我々は失敗する国であり、衰退する国である」

2024年の大統領選で共和党の指名を狙う意向を認めたトランプ氏は、当選すれば「米国を再び偉大にする」と誓った。しかし、彼は選挙資金に関する刑事事件など、いくつかの法的問題に巻き込まれたままだ。

トランプ氏は金曜日の演説で、この訴追を民主党が扇動した選挙妨害だと繰り返し述べ、法的問題によってホワイトハウスへの復帰が頓挫することはないと主張している。

RT 13 Apr, 2023

米ドルは世界的な優位性を失うと予測
https://www.rt.com/business/574582-us-dollar-dominance-forecast/

ドル紙幣は世界金融の主導的地位を失うのは必至、中央銀行総裁が見解－

フィリピン中央銀行のフェリペ・メダラ総裁は水曜日、RIAノーボスチに対し、世界経済における米国の通貨の支配的地位は時間とともに徐々に低下していくと述べた。

メダラ氏は、米国債の巨大な市場により、ドルは依然として世界的に優位に立っていると指摘しながらも、多通貨世界の創設を呼びかけた。

「私たちは多通貨の世界を望んでいるが、今のところ他の通貨にはそれを支える必要な国際市場がない。これは米ドルの利点であり、米ドルには国債のための非常に大きな市場がある」とメダラはワシントンで開催されたIMF・世界銀行の春季総会の傍らでRIAに語った。

「時間の経過とともに、ドルの優位性はますます低くなっていくと思う」と、中央銀行総裁は予測した。

米国通貨に代わる通貨を求める国が増えるにつれ、脱ドルの流れは世界中で勢いを増している。ロシアのプーチン大統領は最近、欧米諸国の現在の政策が国際決済におけるドルやユーロの優位性を損ない、ドルや他の欧米通貨はグローバルなクロスボーダー取引における主導的地位を必然的に失うと述べた。

IMFの最新データによると、世界の外貨準備高に占めるドルの割合は昨年58.36%に低下し、20年来の減少幅を拡大した。これは、IMFが追跡している外貨準備の構成において、どの通貨よりも大きな下落幅である。

基軸通貨としてのドルの弱点の主たるものは次に記すようなことでしょう。
１．金のドル建て価格がこの４０年で１０倍近く上昇していてその上昇傾向が今後急激になることが恐れられている。
２．ドル市場がカジノ化している。
３．大口の売買をA/Iが行っており、そのアルゴリズムがニュートン系数学に基づいている。ドル市場は非線形の複雑系が支配している構造体なので、大崩壊のリスクから一時も解放されることがない。

今後国際貿易はSDRを採用していくことになるでしょう。そうなれば、脱税資金を集めて繁栄しているタックスヘイブン国家群は消滅することになりましょう。中国はタックスヘイブンが米国の戦争キチガイをファイナンスしていると見ており
SDRの採用を全世界に訴えて行くでしょう。

>>1
中国は人民元を國際化しようと思ってません。米ドルの信認に日本以外の世界が疑いを持ち始め、その価値の崩壊のリスクさえもが眼前に見え隠れし始めたのでそのような不安定なドルの使用を回避しようとしているのです。

>>7
おっしゃるとおりだと思います。
中国はドルを現在の基軸通貨の座から引きずり降ろすつもりですが、
それは間違いありませんが、
人民元をその後釜に据えようとは思っていないと思います。

世界の主要通貨がドルの後釜に座ればよく、人民元もその一つであれば
よいと思っているはずです。

米国はかつて世界一の金持ち国でしたが、ベトナム戦争の巨大戦費で
その座を失い、債務国に転落しました。
以来ずっとそのままです。

借金漬けのビンボー国、米国。

そんな国がなぜ金持国のふりをしていられるマジックを使っていられるか。
その人民が豊かな消費生活を謳歌していられるか、
答えはドルが世界の基軸通貨だから。
米国はいつでもドルを好きなだけ刷れるから。

米国は板子一枚したは地獄の、見せかけの富裕国です。
金がうなっている中国とはぜんぜん違います。
本来であれば米国はドルがその立場にあることを感謝して
基軸通貨であることを少しでも永続できるよう行動を慎むべきでした。

でも、傲慢な米国は、さらにドルに他国を攻撃する武器にまでの役割を
上乗せしました。

まずイランに対して武器として使いました。
よく切れる刀でした、イランはへこたれた。

米国はその刀の切れ味に酔いしれた。
今度はあまりきれなかった。

中国はこの米国の大エラーにつけ込むだけで良いのです。
ドルが基軸通貨の座を失えば米国はただのビンポー大国となる運命です。
米国人が世界の中不当なまでに豊かに暮らしている時代の終わりが来ます。

対して中国は正真正銘の大金持ち国ですから人民元がドルから
基軸通貨の座を奪う必要がありません。

それにしても米国は愚かです。
ドルを武器に使えば何が起きるか、わからないはずがないのに
がまんできなかった。

中國が遅れているのは、通貨の国際化だけでなく、GDPなど統計数字がでたらめではないかという疑念というより証拠が挙げられてしまったことである。石平チャンネルで指摘されているのは１～３月のGDP４．５％の数字を根拠にして、統計数字の項目を見て具体的に指摘している。

NHKとか日経など日本のマスコミが検証することなく、「中国経済回復鮮明」というように、中国が発表する数字に見事に騙され報道しているのにはあきれ果てる。どこの報道機関かと考えてしまう。中国御用報道機関といえる。

固定資産の伸び率は５．１％と公表している。

前年の数字は１０兆４８７２億元であり５．１％増であれば１１兆２２０億元になる。ところがである公表数字は１０兆７２８２億元であるから２．３％増にしかならない。実に２．２１倍である。

GDP　４．５％増を換算すると、２．０３％にしかならない。

中國は今までは様々な数字を偽造すれば様々な数字を連動して偽造してきたが、トップが変わり前年との数字調整をしなかったために、あからさまな証拠が出てきてしまったといえる。

中國は話にならないが、NHKとか日経も政府の数字をそのまま発表するだけ、検証能力が全くなくなってしまった。情けないというか、報道機関の不要さが浮き彫りになったといえる。

>>9　続き
更に驚いたのは、日本が中国の緑化のために長い間植林事業を推進してきたが、伐採されているということである。

習近平も初期には「退耕還林」であったが、最近「退林還耕」を積極的に進めている。
理由は台湾侵攻に備えた「食料確保」が目的という。現在米国、カナダ、豪州から輸入しているが、制裁を発動されれば食料確保の道が絶たれるからという。

日本の善意が無残にも打ち砕かれている。黄砂の被害は日本より韓国の方が大きく中国に対する嫌悪感は大きいようだ。

やれやれですね。

中国の景気の良い経済統計発表はみな大ウソだ、7%上昇だ、
なんて発表しているが、実際は1%もあるかどうかだ。

こんな大ウソをネトウヨは20年も前から垂れ流してきました。
実際ウソであることは実際の中国の経済発展からあきらかですが。

中国の発展という現実を突きつけられても、ネトウヨのウソに
しがみつくかなしいひと。

石兵などという人物のことは一度お忘れなさい。

黄砂にまで文句をつけている自分が情けなくならない
のかなと思ってしまいます。

>>9
GDPの計算は政治のバイアスが最もかかるものなんです。米国のそれもいい加減なものです。そんなことも知らないでここにコメントするのは如何なものかな。

今日は国際決済手段の問題ですよ。中国になると感情的になるのは、幼くて子供っぽいですよ。それとも、中国嫌いの確信犯ですかな。この場合の確信犯とは小林多喜二を撲殺したポリスの殺意と同様のを持った人のことです。

そうそう。ワクチンも政治そのもの。副作用なんかものかわ。売って売りまくるというのが米国です。しかし、落ちぶれたとは言え、さすが、米国。ワクチンの政治を止めさせるためにロバートケネデイージュニアが民主党代表選挙に出ることが決まっています。この際、GDPの計算ももっと公正にしようと訴えればいいですがね。

>>10
続きがあった。驚いたな。米国、カナダ、豪州が中国向け食糧供給絶つ？出来ないだろうな！南米が大喜びしますよ。

あなたの正体はカマトト、真正無知、確信犯？不可思議の人だ。ここまでの人は自民党にもいませんよね。

　Moon of Alabama4月21日には、こんなコメント。

「定義されていない「価値観」、定義されていない「重要な利益」、定義されていない「国際ルール」を使うことは、いつもいたずらに対する残念な言い訳になる。自分たちのルールをどんどん破っているのはアメリカなのに、中国の「不公平な経済行為」を主張することは恥ずかしいことだ。」

　これは、アメリカ帝国のジョンズ・ホプキンス高等国際問題大学院において、ジャネット・L・イエレン財務長官の米中経済関係に関して発言した内容に関する評価。因みにイエレンは次のようにしゃべったという。

https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1425

　「中国に対する経済的アプローチには3つの主要な目的があります。まず、私たちの国家安全保障上の利益と同盟国やパートナーの利益を確保し、人権を保護します。私たちは、中国の行動に対する懸念を明確に伝え、私たちの重要な利益を守ることを躊躇しません。第二に、私たちは中国との健全な経済関係を求めています。両国の成長とイノベーションを促進する関係です。国際的なルールに則って成長する中国は、米国と世界にとって有益である。両国は、経済分野における健全な競争から利益を得ることができます。しかし、健全な経済競争（双方が利益を得る）は、その競争が公正である場合にのみ持続可能である。私たちは、中国の不公正な経済慣行に対応するために、同盟国と協力し続けるつもりです。そして、オープンで公正、かつルールに基づく世界経済秩序という我々のビジョンを推進するために世界と関わりながら、国内での重要な投資を続けていく。第三に、現代の緊急なグローバル課題に対する協力を求める。昨年のバイデン大統領と習主席の会談以来、両国はマクロ経済をめぐるコミュニケーションを強化し、気候や債務苦などの問題で協力することに合意しました。しかし、もっと多くのことを行う必要がある。私たちは、中国がこれらの問題について私たちと協力するという約束を守ることを求めます。それは、私たちに対する好意としてではなく、世界に対する私たちの共同の義務と義務からです。これらの問題に共に取り組むことは、日中両国の国益を増進することにもつながる。」

　まぁ、中国に対する輸出制限等の不公正行為を行っておいてよくいうわ、というカンジである。同じようなことは、我が日本にもかつてあった。失笑を禁じえない。

　Moon of Alabamaは、更にこう述べている。

　「今日のアメリカは、貿易協定を結ぶことも、グローバルなデジタルルールを交渉することも、WTOの裁定を守ることも、ブレトンウッズ改革を支持することもできない。では、アメリカ自身が信じられなくなったアメリカ主導の秩序に、どうやって中国を押し込めばいいのだろうか。」

＞米中攻防。中国の弱点、米の優位は通貨。

　通貨というのは、その国の信用そのものと認識している。今日、アメリカ帝国に過度の信頼を寄せているのは、日本を筆頭に数カ国だけではかろうか？

　多くの国がアメリカ帝国の横暴と独善を冷ややかに見始めた。アメリカ帝国は信用出来ない、と。そういう観点からは、最早アメリカ帝国の唯一の「牙城」ドルにも、蟻の一穴が拡大しつつあると見てよいのではなかろうか？

　Moon of Alabamaはアメリカ帝国の対中経済制裁は「経済的な競争を抑制するためのものです。」と述べている。新自由主義やら、自己責任やら、さんざん資本主義下の自由競争を世界に押し付けてきたアメリカ帝国の貿易姿勢や経済政策は単なるご都合主義でしかなかった。

　更に引用を続ける。

「米国による中国への投資を禁止する新しいルールは、3つの大きなセクターに適用されます：政策立案者は昨年、中国の主要産業であるマイクロチップ、人工知能、量子コンピュータ、バイオテクノロジー、クリーンエネルギーの最大5つを注文に含めることを検討したが、バイオテクノロジーとクリーンエネルギー部門はプログラムから外される可能性が高くなった。この3分野への米国の投資を禁止するのは、やはり愚かなことだ。

中国は投資資金が不足しているわけではない。その資本収支はプラスで、中国は外国人が中国に投資するよりも多く海外に投資している。2022年の最終四半期に

- 2022年12月の海外直接投資（FDI）は27.7USD bnの増加。
- 中国の海外直接投資は、2022年12月に44.2億米ドル拡大した。また、中国にはノウハウがないわけではない。米国が行っているのと同じ分野のすべてにおいて、高いレベルで研究開発を行っている。


中国の新しいチップ工場やAIモデルへの米国の投資を禁止することは、米国の産業を傷つけるだけです。それ以前の数十年間、米国の大企業が関心を持つようなものを開発する外国企業は、米国の投資家に買収された。その知識や生産は米国で再現され、あるいは以前と同じように経営が続けられ、その利益は米国のポケットに流れ込んだ。

中国は、最もダイナミックに発展している社会である。米国よりも先に新しいものを発見し、開発する可能性が高い。しかし、米国はその波に乗り、投資するのではなく、その波から利益を得ることを禁止するのです。

バイデン政権の新規則は、中国の将来の収益源から米国の投資家を切り離すことになります。」

　アメリカ帝国の経済的自滅は確実に進んでいく。

>>13
中国が好きか嫌いかといえばわたしははっきり嫌いと言えます。
ですから中国嫌いです。

ベトナム戦争時代の、ホーチミンを嘆かせた中ソ対立の時代から
一度も中国に好感を持ったことがありません。
その後も対ベトナム「懲罰戦争」やら、米国に尻尾を振り続けた長い時を経て
今日の中国に至りました。

でもわたしはchangeさんのように現実からめをそらすことはしません。
中国の政治家たちは本当に優秀で、ここまで自国を発展させました。
だからと言って好きにはなりませんが。

https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20230422-00346579
古谷経衡さんの久々の意見が本日出ました。「新しい戦前」論は本当か？…むしろ「異形の戦前」に突き進む日本
私は田中宇さんの見解　孫崎さんの見解　そして古谷経衡さんの見解をみなさんにお勧めします。

>>17
特に自衛隊に対する意見。日本の根本問題はアメリカに従属している状態。
単純に「日本は戦前と同じ状況」論に対する見解は同意。孫崎さんの見解が聞きたい。
「自衛隊は、ごく一部の退職した人々が政府公式見解とは必ずしも相いれない主張などをして、局所的な影響力（特異なファンの形成等）を持つに至る場合はあるが、アメリカの退役軍人団体等と違って、基本的には大きな政治力を有さない。実力組織が強い政治力を持たない以上は、「軍部の台頭」という「いつか来た道」の再現は「現時点では」無い、と言える」。

>>16
好き嫌い言えば、嫌いなものは米軍産コンプレックスと米連銀です。その悪に厳しく対応する中国は頼もしく、好きです。
一般の中国人は一般の米国人と似ていて、私の印象では、ハードボイルドで、両方とも嫌いではありません。

中國は人民が悪いわけではない。

イデオロギーに蝕まれた現在の政治体制に問題があるといっているのです。

中國の長久の歴史を紐解けば、人民が大地に根差した素朴でどこかのどかな大人の風格が

漂っている。貧しくとも豊かな生活の匂いがするのです。

現在の政権の姿は全く逆であり、石平が指摘していたが、鋭い指摘だと感じている。

日本は様々な文化を中国から受け入れてきたが,「天命思想」、「科挙」、「礼法」の

３つの文化を取り入れなかったのは先人の優れた選別眼によるものでしょう。

戦前戦後を通じて、日本と中国の大きな差になっているとみている。