米中攻防。中国の弱点、米の優位は通貨。世界貿易で人民元の利用は３％程度、ウクライナ戦争中米国はロシアに通貨制裁。通貨の兵器化、中国、貿易での元利用を積極化、ロシア、サウジ、ブラジル、そして若干フランスとも。「中国の“脱アメリカドル化”戦略加速
- 20
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
やれやれですね。
中国の景気の良い経済統計発表はみな大ウソだ、7%上昇だ、
なんて発表しているが、実際は1%もあるかどうかだ。
こんな大ウソをネトウヨは20年も前から垂れ流してきました。
実際ウソであることは実際の中国の経済発展からあきらかですが。
中国の発展という現実を突きつけられても、ネトウヨのウソに
しがみつくかなしいひと。
石兵などという人物のことは一度お忘れなさい。
黄砂にまで文句をつけている自分が情けなくならない
のかなと思ってしまいます。
>>9
GDPの計算は政治のバイアスが最もかかるものなんです。米国のそれもいい加減なものです。そんなことも知らないでここにコメントするのは如何なものかな。
今日は国際決済手段の問題ですよ。中国になると感情的になるのは、幼くて子供っぽいですよ。それとも、中国嫌いの確信犯ですかな。この場合の確信犯とは小林多喜二を撲殺したポリスの殺意と同様のを持った人のことです。
そうそう。ワクチンも政治そのもの。副作用なんかものかわ。売って売りまくるというのが米国です。しかし、落ちぶれたとは言え、さすが、米国。ワクチンの政治を止めさせるためにロバートケネデイージュニアが民主党代表選挙に出ることが決まっています。この際、GDPの計算ももっと公正にしようと訴えればいいですがね。
>>10
続きがあった。驚いたな。米国、カナダ、豪州が中国向け食糧供給絶つ？出来ないだろうな！南米が大喜びしますよ。
あなたの正体はカマトト、真正無知、確信犯？不可思議の人だ。ここまでの人は自民党にもいませんよね。
Moon of Alabama4月21日には、こんなコメント。
「定義されていない「価値観」、定義されていない「重要な利益」、定義されていない「国際ルール」を使うことは、いつもいたずらに対する残念な言い訳になる。自分たちのルールをどんどん破っているのはアメリカなのに、中国の「不公平な経済行為」を主張することは恥ずかしいことだ。」
これは、アメリカ帝国のジョンズ・ホプキンス高等国際問題大学院において、ジャネット・L・イエレン財務長官の米中経済関係に関して発言した内容に関する評価。因みにイエレンは次のようにしゃべったという。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1425
「中国に対する経済的アプローチには3つの主要な目的があります。まず、私たちの国家安全保障上の利益と同盟国やパートナーの利益を確保し、人権を保護します。私たちは、中国の行動に対する懸念を明確に伝え、私たちの重要な利益を守ることを躊躇しません。第二に、私たちは中国との健全な経済関係を求めています。両国の成長とイノベーションを促進する関係です。国際的なルールに則って成長する中国は、米国と世界にとって有益である。両国は、経済分野における健全な競争から利益を得ることができます。しかし、健全な経済競争（双方が利益を得る）は、その競争が公正である場合にのみ持続可能である。私たちは、中国の不公正な経済慣行に対応するために、同盟国と協力し続けるつもりです。そして、オープンで公正、かつルールに基づく世界経済秩序という我々のビジョンを推進するために世界と関わりながら、国内での重要な投資を続けていく。第三に、現代の緊急なグローバル課題に対する協力を求める。昨年のバイデン大統領と習主席の会談以来、両国はマクロ経済をめぐるコミュニケーションを強化し、気候や債務苦などの問題で協力することに合意しました。しかし、もっと多くのことを行う必要がある。私たちは、中国がこれらの問題について私たちと協力するという約束を守ることを求めます。それは、私たちに対する好意としてではなく、世界に対する私たちの共同の義務と義務からです。これらの問題に共に取り組むことは、日中両国の国益を増進することにもつながる。」
まぁ、中国に対する輸出制限等の不公正行為を行っておいてよくいうわ、というカンジである。同じようなことは、我が日本にもかつてあった。失笑を禁じえない。
Moon of Alabamaは、更にこう述べている。
「今日のアメリカは、貿易協定を結ぶことも、グローバルなデジタルルールを交渉することも、WTOの裁定を守ることも、ブレトンウッズ改革を支持することもできない。では、アメリカ自身が信じられなくなったアメリカ主導の秩序に、どうやって中国を押し込めばいいのだろうか。」
＞米中攻防。中国の弱点、米の優位は通貨。
通貨というのは、その国の信用そのものと認識している。今日、アメリカ帝国に過度の信頼を寄せているのは、日本を筆頭に数カ国だけではかろうか？
多くの国がアメリカ帝国の横暴と独善を冷ややかに見始めた。アメリカ帝国は信用出来ない、と。そういう観点からは、最早アメリカ帝国の唯一の「牙城」ドルにも、蟻の一穴が拡大しつつあると見てよいのではなかろうか？
Moon of Alabamaはアメリカ帝国の対中経済制裁は「経済的な競争を抑制するためのものです。」と述べている。新自由主義やら、自己責任やら、さんざん資本主義下の自由競争を世界に押し付けてきたアメリカ帝国の貿易姿勢や経済政策は単なるご都合主義でしかなかった。
更に引用を続ける。
「米国による中国への投資を禁止する新しいルールは、3つの大きなセクターに適用されます：政策立案者は昨年、中国の主要産業であるマイクロチップ、人工知能、量子コンピュータ、バイオテクノロジー、クリーンエネルギーの最大5つを注文に含めることを検討したが、バイオテクノロジーとクリーンエネルギー部門はプログラムから外される可能性が高くなった。この3分野への米国の投資を禁止するのは、やはり愚かなことだ。
中国は投資資金が不足しているわけではない。その資本収支はプラスで、中国は外国人が中国に投資するよりも多く海外に投資している。2022年の最終四半期に
- 2022年12月の海外直接投資（FDI）は27.7USD bnの増加。
- 中国の海外直接投資は、2022年12月に44.2億米ドル拡大した。また、中国にはノウハウがないわけではない。米国が行っているのと同じ分野のすべてにおいて、高いレベルで研究開発を行っている。
中国の新しいチップ工場やAIモデルへの米国の投資を禁止することは、米国の産業を傷つけるだけです。それ以前の数十年間、米国の大企業が関心を持つようなものを開発する外国企業は、米国の投資家に買収された。その知識や生産は米国で再現され、あるいは以前と同じように経営が続けられ、その利益は米国のポケットに流れ込んだ。
中国は、最もダイナミックに発展している社会である。米国よりも先に新しいものを発見し、開発する可能性が高い。しかし、米国はその波に乗り、投資するのではなく、その波から利益を得ることを禁止するのです。
バイデン政権の新規則は、中国の将来の収益源から米国の投資家を切り離すことになります。」
アメリカ帝国の経済的自滅は確実に進んでいく。
>>13
中国が好きか嫌いかといえばわたしははっきり嫌いと言えます。
ですから中国嫌いです。
ベトナム戦争時代の、ホーチミンを嘆かせた中ソ対立の時代から
一度も中国に好感を持ったことがありません。
その後も対ベトナム「懲罰戦争」やら、米国に尻尾を振り続けた長い時を経て
今日の中国に至りました。
でもわたしはchangeさんのように現実からめをそらすことはしません。
中国の政治家たちは本当に優秀で、ここまで自国を発展させました。
だからと言って好きにはなりませんが。
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20230422-00346579
古谷経衡さんの久々の意見が本日出ました。「新しい戦前」論は本当か？…むしろ「異形の戦前」に突き進む日本
私は田中宇さんの見解 孫崎さんの見解 そして古谷経衡さんの見解をみなさんにお勧めします。
>>17
特に自衛隊に対する意見。日本の根本問題はアメリカに従属している状態。
単純に「日本は戦前と同じ状況」論に対する見解は同意。孫崎さんの見解が聞きたい。
「自衛隊は、ごく一部の退職した人々が政府公式見解とは必ずしも相いれない主張などをして、局所的な影響力（特異なファンの形成等）を持つに至る場合はあるが、アメリカの退役軍人団体等と違って、基本的には大きな政治力を有さない。実力組織が強い政治力を持たない以上は、「軍部の台頭」という「いつか来た道」の再現は「現時点では」無い、と言える」。
>>16
好き嫌い言えば、嫌いなものは米軍産コンプレックスと米連銀です。その悪に厳しく対応する中国は頼もしく、好きです。
一般の中国人は一般の米国人と似ていて、私の印象では、ハードボイルドで、両方とも嫌いではありません。
中國は人民が悪いわけではない。
イデオロギーに蝕まれた現在の政治体制に問題があるといっているのです。
中國の長久の歴史を紐解けば、人民が大地に根差した素朴でどこかのどかな大人の風格が
漂っている。貧しくとも豊かな生活の匂いがするのです。
現在の政権の姿は全く逆であり、石平が指摘していたが、鋭い指摘だと感じている。
日本は様々な文化を中国から受け入れてきたが,「天命思想」、「科挙」、「礼法」の
３つの文化を取り入れなかったのは先人の優れた選別眼によるものでしょう。
戦前戦後を通じて、日本と中国の大きな差になっているとみている。