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中庸左派さん のコメント

 世界史や国際政治を考えるとき、ハッキリ言える真理として、覇権は永遠には続かない、ということは言える。

 しかし、日本人はどういうわけか、そのことに考えが及ばないヒトが多いように見える。永遠にアメリカ帝国の覇権が続く、という錯覚に陥っている。日本人は、どう考えてもあり得ない「ユメ」を見ているヒトが多くいる。

 日本の主流権威筋メディアではなく、もっと海外の特にロシアや中国のメディアを読めば良いのに。
 
 スマホやパソコンがあれば、「他者」の考えや動向を知るのは、ある意味簡単だ。「他者」の意見や考えを推量することが、国際社会の基本だ。

 その意味で、GlobalTimes等は、日本人必読のメディアだと考えている。

https://www.globaltimes.cn/page/202304/1289549.shtml

 2023 年 4 月 21 日の記事から。

「脱ドル化の明確な定義があるわけではありません。通貨は、国際取引において、評価、決済、価値貯蔵などの機能を果たしている。これらの面で米ドルの機能が代替されれば、それは脱ドル化と呼ぶことができる。商品、エネルギー、鉱物などの戦略物資の取引がドルではなく通貨で決済され、外国人保有者がドル債の保有を減らし、ドル資産を売却し、ドル準備を減らした場合、それらはすべて脱ドル化の現れとみなされる。」

「2008年の国際金融危機以降、米国経済が大きな打撃を受ける中、ドルを中心とした国際通貨制度の改革を求める声が高まった。新興国や途上国は、米ドルの決済・評価・準備に過度に依存することによる為替リスク、債務リスク、資産リスクを回避するため、地域通貨協力や機能通貨協力を強化し、米ドルの使用を削減し始めています。EUなども基軸通貨の多様化を支持している。公的な国際準備通貨全体に占める米ドルの割合は、1977年の85%をピークに、現在は59%程度である。」

「国際関係の変化や地政学的な対立も脱ドルプロセスを刺激している。米国は、イランやロシアに対して厳しい金融・経済制裁を行い、米ドルの使用を制限している。イランやロシアなどは、完全な脱ドルの道に踏み出した。欧州は、米ドルが支配するSWIFTシステムを回避して、イランとの支払いを確定させようとしている。インドはロシアとルーブル・ルピー決済を行おうとしている。その他、二国間、多国間の非米ドル通貨決済協定も生まれている。

現在、米国経済は景気後退に直面し、インフレ率は高止まりし、国家債務残高は新たな高みへと上昇を続け、銀行業界の危機まで発生している状況である。いつ危機が発生してもおかしくない状況であり、一部の国々は米ドルの短期的・長期的なリスク回避を検討するように促している。ロシア、イランなどは厳しい制裁を受け、正常な国際貿易が困難なため、脱ドルをせざるを得ない。インドや欧州の脱ドル対策は、制裁を受けたロシアやイランとの取引を行う必要があることと関連しており、インドの対ロ貿易黒字で形成されるルーブル外貨をどう使うかも課題である。

したがって、各国の脱ドル化の動きには具体的な分析が必要である。各国が米ドル取引を迂回して形成した非米ドル外国為替は、流動性、価値保存機能、信用格付けの面で、依然として米ドルに劣る。米ドルシステムはあまりにも長い間形成・運用されてきたため、米ドルへの「経路依存性」によって、システムを迂回するための取引コストが大幅に上昇し、新しいシステムを構築するためのコストはさらに高くなる。

米ドルの長期的な覇権に比べれば、脱ドル化は現段階ではまだ比較的早い段階である。ドル化は一朝一夕に達成できるものではなく、脱ドル化も一足飛びに達成できるものではありません。脱ドル行動の増加は、各国が自国の経済・金融情勢に基づいて行う市場変化への対応であり、その判断はまだ自発的、部分的、分散的なものが中心である。

米ドルは、国際社会の公共財としての役割だけでなく、米国が戦略的ツールとして利用し、軍事力と並ぶ米国の覇権の柱となってきた。また、アメリカ政府は、それをますます武器化している。脱ドル化はもちろん重要であり、一般的な流れでもあるが、「ドルの脱兵器化」はさらに急務である。

ロシアとウクライナの対立は、世界の政治構造に大きな変化をもたらしている。米国はロシアとイランに厳しい制裁を加え、アフガニスタンとロシアの米ドル資産を凍結し、さらに没収すると宣言し、米国と米ドルの国際的信用を大きく揺るがした。

脱ドル化は、各国が通貨・金融リスクを回避し、資産リターンを高めるために必要な措置であるだけでなく、国家の金融安全保障、特に海外資産安全保障を高めるために避けられない選択である。あらゆる脱ドル行動がトレンドに収束すれば、米ドルの戦略ツール効果に影響を与える可能性がある。

単一ソブリン通貨が長期にわたって国際的な中心通貨として機能するためには、乗り越えられないリスクや自然的な欠陥が多く存在する。例えば、米国の金融政策と他国の政策との対立、米国だけでは国際収支を均衡させることができない、米ドルの独占力は米国が戦略的に相手を攻撃する道具として使うことを促し、相手は戦略的観点から必然的にその権利を崩壊させようとするだろう。

長期的な視点に立てば、単一ソブリン通貨を主要な国際通貨とすることは、多極化する世界の現実にそぐわない。国際通貨システムの進化の方向性としては、複数のソブリン通貨が共存し、互いに牽制し合いながら、国際通貨・金融環境の安定化という重要な任務を共同で担っていくことになるかもしれないし、超ソブリン通貨が登場するかもしれないし、技術進歩によって、既存のフラットな通貨システムに代わってデジタル通貨の普及といった制度革新が進むかもしれない。いずれにせよ、ドルの地位が低下することを意味します。ただ、そのプロセスは長く、紆余曲折する可能性があります。100年に一度の大きな変化を前にして、脱ドルという新しい波に節目の変化があるのかどうか、楽しみではあるが、まだ観察が必要である。」

 この記事にあるように、脱ドル化は一朝一夕になるものではないだろう。だからといって、それはあり得ない幻想ではない。何故なら、かつて「永遠」の覇権を手にしたクニはないから。

 むしろ、中国はそのことを理解した上で、意識的に脱ドル化を進めている。

 しかし、日本の主流権威筋メディアは、意図的に現実から目を反らし、見ないふりをしているように見える。アメリカ帝国の覇権が永遠に続く幻想を振り撒いている。アメリカ帝国が正しい、良識ある無謬のクニなら、それも良い。しかし、アメリカ帝国こそ「悪の帝国」だ。

 その意味では、日本は大丈夫なのだろうか?と私は心配になるのである。
No.23
20ヶ月前
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孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。