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changeさん のコメント

安倍氏のウクライナ・ロシア対応は一貫している。

クリミア編入の時と今回の東部4州に対する考え方に相違がない。評価すべきでしょう。

問題は、クリミアの時は言葉だけでなく行動も伴ったが、今回は安倍派としての行動をとらなかった。結果を追えば言葉が躍ったとしか言えない。行動が伴っていないのである。

クリミアの時の「赤旗」の主張を見ると(2014年3月)
<ロシアのウクライナ介入を「侵略」批判できぬ安倍政権>
ロシアが「自国の軍人、軍属保護」を口実にウクライナ南部のクリミア編入の動き。国際社会は厳しい非難の声を上げ米国なども「侵略行為」と断罪している。一方日本政府の動きは鈍く安倍首相は記者会見でロシアの責任をあいまいにして制裁を求める米国に同調していない。

*共産党は「相手国の同意なしの行動は明らかな侵略行為」とみなしている。

安倍氏は、なぜ、安倍派の長であり政権に対して大きな力も持っているのに、岸田政権に対して持論を通さなかったのかその点不可解である。クリミアの時は、日本国の長として毅然として米国に逆らったのである。言動が一致しないと力を持たないことが分かっていながら言葉遊びに終わってしまったのは、不可解な「死」と異なるところがない。
No.1
16ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
安倍元首相が「プーチンの意図は NATO の拡大、それがウクライナに拡大するという事は絶対に許さない、東部二州の論理でいえば、かつてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離・独立した際には西側が擁護したではないか、その西側の論理をプーチンが使おうとしているではないかと思う。」と述べた東部二州の問題を見てみたい。この問題は相当複雑である。 『マスコミ市民』 2022 年 5 月号は羽場久美子(青山学院大学名誉教授、世界国際関係学会元副会長)著「ミンスク2の時点に戻り即時停戦を」を掲載しているので、そこから抜粋したい。 ・ 2014 年のマイダン革命以降、アメリカ政府や NATO の事務総長を含めて、ウクライナに対して強力な軍事的・政治的な援助をしていく姿勢があった。 ・今回の問題は今年の 2 月に始まったことではなく、 2014 年から始まっていると捉えることができるのです。戦争に至る経緯について、メディアはもっと多角的、客観
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。