財務省の発表する数字は書面を配布しているのでしょう。各社の報道内容は画一的であり、財務省の意図をアナウンスしている。

基本的に、財務省的に言えば、金融緩和とゼロ金利政策が「国内の投資機会」を奪っているといえる。

間違いないでしょう。お金をどんどん刷って市場に供給しても海外投資に向かえば、国内ではお金が増えないので物価が上がらない。賃金も上がらない。国内市場では経済が停滞する。

問題は国外に出たお金が日本に戻ってくるか。現状の金利であれば、再投資に向かって円に戻ることはない。この現象を断ちきるには金利を上げることであるが、日本が金利を上げると、米国とか連動金利の中国などの打撃が大きい。中小国などは致命的打撃になる事もある。日本の金融力の強さを認識すべきでしょう。

日本のが海外債権は1338.2兆円、債務は918,6兆円、純資産418兆6285億円は世界一である。
ちなみに米国の債務は2137兆9298億円と非常に大きい。

金融緩和とゼロ金利が日本の姿になっており、その影響は日本だけでなく世界に影響が大きくなってしまった。財務省の思惑が通せるかといえば米国の反対は目に見えている。
また、日本でゼロ金利政策を急激に止めれば、日本円が還流し高インフレを引き起こすでしょう。

給料は安くとも物価が抑制され、海外投資で得られた利益を国民全員に還元するシステムを構築していくのが金融の流れにさおさすことが防げるといえるのではないか。非常に難しい局面であることは分かる。日本だけでなく米国、中国だけでなく世界全体に影響が大きく金融当局は難しいかじ取りが要求されている。