憲法優位説と条約優位説の論争である。

日米安全保障条約は1951年に調印されたが、1960年に改正され旧安全保障条約に相互協力が加えられ、在日米軍の日本防衛義務が明記された。

憲法は、マッカーサー元帥の命令によって英文を骨子として作成された。占領下においてGHQの監督下で米国人ホイットニーとラウエルが起草した。その後紆余曲折を経て、帝国議会の審議を経て枢密院で新憲法を可決成立した。

普通の国であれば、憲法が条約に優先するが、米国占領下のことであり、しかも、どちらも米国が直接的に関与しており、新しく制定した方が効力が強いとみるのが妥当ではないかと考えている。

日本人として理想は9条であるが、現実的には日米安保があり、日本国、国民の生命と財産が守られており、多くの人にとって不都合がなく日米同盟の支持者は９割を超えるのではないか。

理想と現実の乖離が大きすぎ、占領下でない現在において国民の意思を国民投票で問う段階と見ている。占領下の憲法が理想であっても、現実を見た憲法改正論が高まらなければ、憲法が「死に体」を続けることになる。