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りゃんさん のコメント

今回の「日米韓の反中同盟」は誰でも想像がつくように中共に対して米が経済的なカードを持つためであろうとは考えられる。
しかし米国自体が(とくにいまのバイデン政権では)中共と経済的に強く対立するつもりはない。
「日米韓の反中同盟」の舞台裏はまだ報道されていないとおもうが、米国は大きな絵図は書いたが、実現には韓国の現政権が積極的だっただろうなあと想像している。

一方軍事的な意味がもしあるとすれば、台湾自体というより、中共の台湾侵略と呼応して北朝鮮が韓国を侵略したとき(第二次朝鮮戦争)だろうとおもう。
わたし個人的には以前から明らかにしているように、日本は朝鮮半島に決してかかわってはならない、韓国含め半島がどうなろうと放っておけば良いという考えだが、この考えは、そのとき日本国民に支持されないだろう。

しかし、北朝鮮は金王朝の維持が最大の目的だから、戦争のような積極的なことは、しないだろうとおもう。外資による経済開発を含めなにをしても王朝の失墜につながる。

なにかせずとも、今までもやってきたように、ロシアや中共の経済圏で、北朝鮮労働者が奴隷労働をすれば外貨はかせげる
(あとはサイバー犯罪や薬物犯罪など)。そうやって得たカネで、王朝が贅沢をする以外は核開発をするだけだ。

それでも独立国家だから、ウイグル人のように、中共に臓器が取られたりはしない。朝鮮は中華諸帝国による最大の被害国であり、今もウイグルなどをじっと見ていることだろう。独立国家の地位が崩れるようなことを、いまの中共に対して北朝鮮がすることはない。むしろ(中共に潜在的に侵略される国に成り下がった)ロシアとはさらに接近するのではないか。(たぶん日本も、もしもロシアがプーチン体制を清算できれば、そのときはロシアと接近するだろう)。

言い換えるなら、もしも北朝鮮が中共と(第二次朝鮮戦争を含めて)接近するなら、そのときは北朝鮮の少なくともある程度の体制変革を伴うはずだ。
No.13
17ヶ月前
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孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。