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changeさん のコメント

7月14日のウクライナ戦争に対するロシア国民の高評価。戦争とはそのようなものであり、「なぜ」、という気がする。

①プーチン政権に対する支持率は非常に高く揺るがない
②バフムト以降軍事作戦継続に対する支持が急増
③有利な状況で和平交渉支持者も増加
④ウクライナ軍の反撃開始と西側兵器供給を懸念
⑤大半の国民は米国とNATOに責任があると考えている

戦争中における国民の状況は、大戦における日本の状況と変わるところがない。このような数字を並べることは大戦の日本の在り方を是認しているのではないか。

戦況が有利に展開しているが、和平交渉を望む声が増加しているのは、政府のプロパガンダを信用しない人たちが停戦を望んでいるのでしょう。極めて順当な国民意識である。現状認識に差が出てくることの国民意識の在り方を冷静に見なければならないが、プーチンに正常な判断が機能しているかが一番大きな問題です。

英国情報局M16のムーア長官が、ウクライナの反撃が非常に遅いといわれているが、ロシアが1年間で占領した地域に対して、今回ウクライナが1か月に領土奪還した地域の方が大きいといっている。極めて冷静な見方である。

ロシアの国民が圧倒的にプーチンを支持しているのであれば、戦争を続けざるを得ないのでしょう。
クリミアに観光客を動員させてロシアの余裕を誇示したりする一方、一部報道されている前線の司令官を拘束したり、解任してプーチンノ責任を回避するありようを見ているとロシアの末期的姿に見えて仕方がない。プーチンだけでなく国民が支持しているのであればウクライナと戦うのは当然であり、陣取りゲームを続けるしかないが、ロシアにとって不利な状況しか浮かんでこない。
No.1
16ヶ月前
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レバダ センター:レバダ センターは、ロシアの独立した非政府の世論調査および社会学研究機関 。所長 グドコフは、ロモノーソフ・モスクワ州立大学でジャーナリズム、社会学、文献学を学び、 1971 年に卒業。彼は 1977 年までロシア科学アカデミー哲学研究所で大学院研究。彼の博士論文は、社会科学の方法論に関するマックス・ウェーバーの概念と社会学の理解に関するドイツの伝統に関するもの。 1991 年に、グドコフは VCIOM ( Russian Public Opinion Research Center ) の理論研究部門の責任者 。 A   プーチン大統領の支持率   2019 年 1 月 64 %   2020 年 1 月 68%   2021 % 1 月 64% 2022 年1月 69%   同年  3 月 83%     10月 79%   2023 年 1 月  82%       6 月  81%「 B: ウクライナとの紛争: 2023 年 6 月下旬の評価 2023.07.14 ウ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。