• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

物価上昇と賃上げの時代は終わっているが、物価上昇と賃上げさえ指摘する人がいない。投稿者は裕福な人が多いのでしょう。

金融面に投資の要素があり、日本と米国を比較すると、家計資産で大きな違いが出ている。2021年と過去20年前を比較すると、米国は3倍であり、日本は1.4倍と大きな格差が出ている。

日本人同士でも、資産がない人は別にしても、資産を持っていても、投資をする人と預貯金をしない人では資産に大きな格差が出てくる。企業の場合は内部留保が積みあがれば株式・債券に投資していくわけであり、金融緩和による円安による輸出差益だけでなく、投資による差益が大きくなり利益が巨大になっている。企業間格差も大きくなっている。

岸田内閣の問題というより、物価上昇の中で、金融による差益が必然的に大きくなる日本の債権国構造利益をどのように還元するかのテーマにメスを入れていくべきなのでしょう。
No.15
10ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
内閣支持率  社名   調査期日    内閣支持率  前回比  自民党支持率   NHK 10月7-9          36     0      36.2    産経 10月14-15  35.6  -3・3  読売 10月14-15  34    -1      30  日経 10月27-29  33    -9      32   JNN  11月 4-5   29.1  -10.5  朝日 10月14-15  29    -8      26  共同 11月 3-5   28.3  -4      34.1  時事 11月 6-9   26.3  -1.7    21  毎日 10月 14-15 25     0      23  参考  ・ JNN 「 30 %を切ったのは、 2012 年 12 月に自民党が政権に復帰して以降、最低である。   例えば、第 2 次安倍内閣の最低支持率は、コロナ禍の 35.4 %( 20 年 8 月調査)、菅前
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。