中庸左派さん のコメント
このコメントは以下の記事についています
A-1 日経「中国実質 GDP 成長率、 23 年 5.2% 増 8 年ぶり「名実逆転」 中国国家統計局が 17 日発表した 2023 年の国内総生産（ GDP ）は、物価の変動を調整した実質で前年比 5.2% 増えた 。政府目標の「 5% 前後」は達成したが、「ゼロコロナ」政策で景気が低迷した 22 年からの反動増もある。不動産不況など内需は不足し、 GDP 増減率は 8 年ぶりに名目が実質を下回った。デフレ圧力の強さを示した。 実質 GDP の伸びは 22 年の 3.0% から拡大した。 A-2 朝日「中国の 23 年 GDP は 5.2% 増、目標は達成 人口は 2 年連続で減少」 ゼロコロナ政策による都市封鎖などで成長率が 3 ・ 0% にとどまった前年からの反動増が大きい。コロナ禍前は 6% 以上の成長を続けていたことを考えると、経済は好調とは言いがたい。 23 年は電気自動車（ EV ）などが大幅に伸びて新車販売台数は過去最高となったが、これまで経済を牽引（けんいん）してきた輸
上記は産経の論調とのことだが、素朴なギモン。
中国経済が低迷？それならば、日本経済の立ち位置はどうなるわけか？ドン底ですか？
まぁ、change氏あたりが、スッキリ明快に答えてくれるとよいが、無理でしょうな。
何故なら、大本営発表の非論理に乗っかった、ある種の嫌中感情論により状況を見ているだけだろうから。
いつも思うのだが、日本の主流権威筋メディアには、大本営発表のガイドラインがあるのではないか。
それは、貶めてケチをつける対象は次のとおり決まっているような。
①ロシア②中国③北朝鮮④トランプ、みたいな。
そして、とにかく称える対象は次のカンジ。
①アメリカ帝国（民主党）②西側諸国（アメリカ帝国の属国、子分）③mRNAワクチン。
こんなところだろう。内々のガイドライン、暗黙のルールがある。だから、大本営発表だし、事実を論理的に分析した客観的報道は存在しない。そうでなければ、報道各社おしなべて、反ロシア、反中国になるはずがない。だから、日本の主流権威筋メディアは報道機関、ジャーナリズムを名乗る資格はない。
「NBSの康毅局長は水曜日の記者会見で〜外部環境が不確実性の増大とともにより複雑かつ厳しくなっているため、経済成長は依然としていくつかの困難と課題に直面していると警告した。」
真実は康毅局長の発言に尽きるのだろう。
そう言えば、中東での戦争が激化して、タンカー等は紅海航行を回避して輸入コストが高まり、物価高に拍車がかかりそうな時節柄、日本の株高が進んでいるという報道があった。
バカバカしいハナシだ。
円が売られ、日本の国富が目減りしようと、株式市場等は先物取引等「金融工学」を駆使して、円高になろうが、円安になろうが、ドッチでもボロ儲けできる仕組みが確立している。外国人投資家なら、尚更円の乱高下など関係ないだろう。
株式市場は、トックの昔に景気のバロメーターではなくなっている。株価が上がろうが下がろうがどちらでも儲ける仕組みが確立しているのだから、株式市場はバクチの場と同じだ。
資金力のあるモノが、資金を必要としているモノに融通して、配当から利益を得るという、本来の株式、金融のあり方から乖離した今の金融資本主義、株式市場によって、景気の状況など測れるわけがない。
しかし、さりとて、庶民は、金持ちや上級国民のマネーゲームを眺めるだけか、搾り取られるだけである。腐った金融資本主義にがんじがらめにされて、搾取されているだけなのに、日本の大本営発表を鵜呑みにするだけの庶民=B層は、ジブン達の哀れな身の上に気づくこともない。上級国民、政治家、官僚、財界人、大金持ちらから、バカにされて搾り取られるだけ搾り取る対象にされていることに気づくこともない。
その意味では、日本経済報道のガイドラインはさしずめこんなカンジではなかろうか？
①中国の景気、中国経済はどんなに良くても、「悪い」とケチをつけなくては報道できない、そんな暗黙のルール。
②株価が上がれば、景気良し!
これがマンガ日本経済である。庶民=B層は、マンガ日本経済の哀れなその他大勢、即ちエキストラみたいなものだ。
私は資本主義に魂を売る気はないから、株式市場とは無縁である。それだけに、株価の上げ下げを苦々しく眺めている。
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