中国国家統計局は2023年の国内総生産（GDP）は実質で前年比5.2%増と発表。NBSの康毅局長は、外部環境が不確実性の増大とともにより複雑かつ厳しくなっているため、経済成長は依然としていくつかの困難と課題に直面していると警告。
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A-1 日経「中国実質GDP成長率、23年5.2%増 8年ぶり「名実逆転」
中国国家統計局が17日発表した2023年の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年比5.2%増えた。政府目標の「5%前後」は達成したが、「ゼロコロナ」政策で景気が低迷した22年からの反動増もある。不動産不況など内需は不足し、GDP増減率は8年ぶりに名目が実質を下回った。デフレ圧力の強さを示した。
実質GDPの伸びは22年の3.0%から拡大した。
A-2 朝日「中国の23年GDPは5.2%増、目標は達成 人口は2年連続で減少」
ゼロコロナ政策による都市封鎖などで成長率が3・0%にとどまった前年からの反動増が大きい。コロナ禍前は6%以上の成長を続けていたことを考えると、経済は好調とは言いがたい。
23年は電気自動車（EV）などが大幅に伸びて新車販売台数は過去最高となったが、これまで経済を牽引（けんいん）してきた輸
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CGTN 17-Jan-2024
李強：中国への投資は大きなリターンとより良い未来をもたらす
https://news.cgtn.com/news/2024-01-17/Li-Qiang-Investing-in-China-will-bring-huge-returns-better-future-1qqImF0QCf6/p.html
中国への投資は大きなリターンとより良い未来をもたらすと、中国の李強首相は火曜日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会2024で述べた。
この発言は、WEFの創設者でエグゼクティブ・チェアマンのクラウス・シュワブ氏主催の昼食会に出席し、多国籍企業のトップと意見交換した際に発せられた。
李氏は、多国籍企業は中国の改革開放の参加者であり、目撃者であり、受益者であると述べ、中国経済の長期的なプラスの傾向は変わらないだろうし、全ての国の企業に更なる発展の機会を提供するだろうと付け加えた。
現在の状況では、断片化された戦いは世界経済の回復をより困難にするだけだと李氏は述べ、中国はあらゆる形態の陣営の分裂と対立に反対し、外の世界に対してより広く門戸を開いていくと強調した。
中国は外資系企業の国内での投資とビジネスを歓迎し、外資系企業が中国で直面する問題を研究し解決する用意があり、外資系企業の内国民待遇を確保し、安定した公平で予測可能なビジネス環境を創造する、と李氏は指摘した。
李氏は、誰もが中国の発展によってもたらされる機会を引き続き有効に活用し、中国のより良い、より大きな発展を達成することを期待していると述べた。
昼食会には、ウォルマート、JPモルガン・チェース、インテル、BASF、フォルクスワーゲン、シーメンスなど14の多国籍企業のリーダーが出席した。彼らは、中国市場への投資は長年に亘って大きな成功を収めており、中国の経済発展に全幅の信頼を寄せていると述べた。また、中国との協力を深め、中国での発展を堅持し、中国の発展に貢献していきたいと述べた。
確かにコロナ後の経済回復は思わしくないみたいですね。
昨年末、中央経済会議でそのことを認めています。私は日米を中心にした西側との経済交流がウクライナ情勢との関連で細くなっていることが大きな原因であろうと観測してます。それを前提にしているのだろうか、上記の会議では次のような対策が確認されてます。
１．科学技術のイノベーションで産業システムの近代化に取り組む・
２．内需拡大。特にデジタル消費、グリーン消費。健康消費増大に取り組む。
３．民営企業の強大化、発展を促す。
４．貿易の拡大、中間品、デジタル等。その前提として、市場化、国際化、法治化に取り組む。
５．不動産、地方債務、中小金融機関のリスク解消。
６．農業強国建設。
７．都市、農村の融合。
８．エコ文明建設。
９．民生保障改善に全力で取り組む。
敵対するＧ７なんか相手にせず、中国の内部からの盛り上がりを私は期待したいのです。
NBS康局長の「経済は（成長）の困難と課題に直面している」の単刀直入な発言に読み取ることができる。５．２％成長を出しているが、成長の実態は困難と課題を克服していないということでしょう。
各報道機関も５．２％という数字に対しては否定していないが、是認しているとは言えない。
１．日経 不動産不況による内需（消費）の不足。デフレ圧力。
２．朝日 経済は好調といい難い。輸出７年ぶり前年割れ。不況の不動産投資減。
３．NYT 需要の低迷。多額の債務。急激な不動産縮小。
４．その他報道
不動産倒産からシャドウバンクの破産また地方政府の政府出資地方融資平台の破綻。
東証と上海の株式残高評価。日本が中国に逆転している。１５日現在
東証 ６兆３３２０億円 上海 ６兆２６４０億円
海外からの投資２２年と２３年を比較すると10分の１
公務員、警察、軍人に対する給料が減額遅配が起きている。
日経はアジアの中で中国が一人負けといっている。
５．２％の数字の信頼性が問われるのではないか。
＞中国経済の低迷が懸念される
上記は産経の論調とのことだが、素朴なギモン。
中国経済が低迷？それならば、日本経済の立ち位置はどうなるわけか？ドン底ですか？
まぁ、change氏あたりが、スッキリ明快に答えてくれるとよいが、無理でしょうな。
何故なら、大本営発表の非論理に乗っかった、ある種の嫌中感情論により状況を見ているだけだろうから。
いつも思うのだが、日本の主流権威筋メディアには、大本営発表のガイドラインがあるのではないか。
それは、貶めてケチをつける対象は次のとおり決まっているような。
①ロシア②中国③北朝鮮④トランプ、みたいな。
そして、とにかく称える対象は次のカンジ。
①アメリカ帝国（民主党）②西側諸国（アメリカ帝国の属国、子分）③mRNAワクチン。
こんなところだろう。内々のガイドライン、暗黙のルールがある。だから、大本営発表だし、事実を論理的に分析した客観的報道は存在しない。そうでなければ、報道各社おしなべて、反ロシア、反中国になるはずがない。だから、日本の主流権威筋メディアは報道機関、ジャーナリズムを名乗る資格はない。
「NBSの康毅局長は水曜日の記者会見で〜外部環境が不確実性の増大とともにより複雑かつ厳しくなっているため、経済成長は依然としていくつかの困難と課題に直面していると警告した。」
真実は康毅局長の発言に尽きるのだろう。
そう言えば、中東での戦争が激化して、タンカー等は紅海航行を回避して輸入コストが高まり、物価高に拍車がかかりそうな時節柄、日本の株高が進んでいるという報道があった。
バカバカしいハナシだ。
円が売られ、日本の国富が目減りしようと、株式市場等は先物取引等「金融工学」を駆使して、円高になろうが、円安になろうが、ドッチでもボロ儲けできる仕組みが確立している。外国人投資家なら、尚更円の乱高下など関係ないだろう。
株式市場は、トックの昔に景気のバロメーターではなくなっている。株価が上がろうが下がろうがどちらでも儲ける仕組みが確立しているのだから、株式市場はバクチの場と同じだ。
資金力のあるモノが、資金を必要としているモノに融通して、配当から利益を得るという、本来の株式、金融のあり方から乖離した今の金融資本主義、株式市場によって、景気の状況など測れるわけがない。
しかし、さりとて、庶民は、金持ちや上級国民のマネーゲームを眺めるだけか、搾り取られるだけである。腐った金融資本主義にがんじがらめにされて、搾取されているだけなのに、日本の大本営発表を鵜呑みにするだけの庶民=B層は、ジブン達の哀れな身の上に気づくこともない。上級国民、政治家、官僚、財界人、大金持ちらから、バカにされて搾り取られるだけ搾り取る対象にされていることに気づくこともない。
その意味では、日本経済報道のガイドラインはさしずめこんなカンジではなかろうか？
①中国の景気、中国経済はどんなに良くても、「悪い」とケチをつけなくては報道できない、そんな暗黙のルール。
②株価が上がれば、景気良し!
これがマンガ日本経済である。庶民=B層は、マンガ日本経済の哀れなその他大勢、即ちエキストラみたいなものだ。
私は資本主義に魂を売る気はないから、株式市場とは無縁である。それだけに、株価の上げ下げを苦々しく眺めている。
>>3
今直面しているのはリセッション、短期のサイクルの問題です。長期的には前向きでやること沢山あって、見ておいてください、５年後にはやっぱり中国は凄い！ということになります。
>>4
いつも素晴らしい文章。愛読してます。
Ｘ：大学を爆破する。「知の力」に未来を託す思いは全くない━以下、藤原直哉氏Ｘより－
パレスチナ人に対するイスラエルの残虐行為の記録映像を集めたサイトが立ち上がった
https://israel-massacres.com/