中庸左派さん のコメント
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今、岸田内閣の支持率、自民党の支持率は 09年の自民党下野前 に酷似している。問題は野党である。この当時民主党が 40 %であったのに対し、今立憲民主党は9%にしか過ぎない。多くは無党派。この無党派の動向が今後のカギになる。 A-1 支持率「自民下野前」に迫る 党・内閣とも最低の 25% 、政治資金で不信感強く 野党はなお低迷 (日経) 自民党と岸田文雄内閣の支持率は日本経済新聞社の 2 月世論調査で、政権発足後の最低を更新した。複数の指標が 2009 年衆院選で大敗して下野した麻生太郎政権の末期に近づいた。野党の支持率がなお低迷している点は当時と異なり、「岸田おろし」が起きない一因となっている。 自民党の政党支持率は 25% で、 1 月から 6 ポイント落ちた。麻生政権で一番低かった 29% を下回った。 06 年から第 1 次安倍晋三政権、福田康夫政権と .. 1年ごとに首相が交代して 自民党への不信が高まっていた時期よりも低い。 自民党派閥
そのとおりだと考えている。原因は与野党政治家、有権者、双方にあるだろう。
本来、政治家とりわけ野党政治家は、選択肢(対立軸)を示して、有権者に支持を求めるべきだと考えるが、国政レベルでの対立軸が今一つ判然としない。
国際政治なら、アメリカ帝国の覇権低下を踏まえて、対米追従で良いのかどうか?そうした論議の延長に日米安保体制の是非が問われてくるだろう。そうなれば、グローバルサウス、中露との関係をどう改善していくのか?という論議に発展するだろう。
その意味では、現実を踏まえた対立軸はあるのだ。
国内政治で考えるなら、かつて民主党が示した「コンクリートから人へ」というスローガンは今も基本的に課題だと考えている。経済成長一辺倒から、少子高齢化という縮小過程に入った日本のトレンドを踏まえて、人を重視する政治への転換は今も課題であろう。特に高齢者福祉に偏った政策から、若年化子育て世代への福祉政策は重要だと考えている。
経済政策に関しては、円安是正は輸入物価の安定のためにも喫緊の課題だろう。一方、金融政策には国債頼みの借金まみれだから、利上げなどは禁じ手ではないか?金融政策には幅はあまりないだろう。
いずれにせよ、政治家がリーダーシップを発揮して、現実的選択肢を提示し、有権者はその対立軸のどちらにするか、自分の頭で考え選択するべきだ。
日本に政治家、有権者双方にほぼこのプロセスがない。だから、双方に責任がある。
しかし、日本では自力更生の見通しは全くたっておらず、延々十年一日のごとき劣化した思考停止と腐敗堕落政治が続く様相である。
だから、アメリカ帝国とともに自滅することも変革への第一歩になるのではないか?
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