今、岸田内閣の支持率、自民党の支持率は０９年の自民党下野前に酷似している。問題は野党である。この当時民主党が４０％であったのに対し、今立憲民主党は９％にしか過ぎない。多くは無党派。この無党派の動向が今後のカギになる。
A-1支持率「自民下野前」に迫る 党・内閣とも最低の25%、政治資金で不信感強く 野党はなお低迷
（日経）
自民党と岸田文雄内閣の支持率は日本経済新聞社の2月世論調査で、政権発足後の最低を更新した。複数の指標が2009年衆院選で大敗して下野した麻生太郎政権の末期に近づいた。野党の支持率がなお低迷している点は当時と異なり、「岸田おろし」が起きない一因となっている。
自民党の政党支持率は25%で、1月から6ポイント落ちた。麻生政権で一番低かった29%を下回った。06年から第1次安倍晋三政権、福田康夫政権と..１年ごとに首相が交代して自民党への不信が高まっていた時期よりも低い。
自民党派閥
孫崎享のつぶやき
内閣支持率、内閣不支持率、自民党支持率、内閣＋自民党いずれも０９年の自民党下野前 に類似。最早岸田政権は辞めるしかない。０９年と違うのは野党第１党の支持率。０９年の時には民主党支持は４０％、他方今の立憲は９％。支持が全くない。暗澹たる日本の状況
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コメント
コメントを書く>>8
遼寧、葫蘆島、紅沿河、山東、海陽などの幾つかは原発基地の近くに地震ベルトがある。
特に紅沿河原発の立地する渤海湾には二つの地震帯があるが、この原発はほぼ真上に建設されている。
１９７５年海城・営口大地震、１９７６年唐山大地震、２００８年四川大地震など
中國は地震の多発国です
>>9 追記
四川大地震はよく覚えている．地震のあと四川各地を観光旅行した。その時道路が寸断され迂回して回った。
大きな地震である事記憶している。
＞暗澹たる日本の状況
そのとおりだと考えている。原因は与野党政治家、有権者、双方にあるだろう。
本来、政治家とりわけ野党政治家は、選択肢(対立軸)を示して、有権者に支持を求めるべきだと考えるが、国政レベルでの対立軸が今一つ判然としない。
国際政治なら、アメリカ帝国の覇権低下を踏まえて、対米追従で良いのかどうか？そうした論議の延長に日米安保体制の是非が問われてくるだろう。そうなれば、グローバルサウス、中露との関係をどう改善していくのか？という論議に発展するだろう。
その意味では、現実を踏まえた対立軸はあるのだ。
国内政治で考えるなら、かつて民主党が示した「コンクリートから人へ」というスローガンは今も基本的に課題だと考えている。経済成長一辺倒から、少子高齢化という縮小過程に入った日本のトレンドを踏まえて、人を重視する政治への転換は今も課題であろう。特に高齢者福祉に偏った政策から、若年化子育て世代への福祉政策は重要だと考えている。
経済政策に関しては、円安是正は輸入物価の安定のためにも喫緊の課題だろう。一方、金融政策には国債頼みの借金まみれだから、利上げなどは禁じ手ではないか？金融政策には幅はあまりないだろう。
いずれにせよ、政治家がリーダーシップを発揮して、現実的選択肢を提示し、有権者はその対立軸のどちらにするか、自分の頭で考え選択するべきだ。
日本に政治家、有権者双方にほぼこのプロセスがない。だから、双方に責任がある。
しかし、日本では自力更生の見通しは全くたっておらず、延々十年一日のごとき劣化した思考停止と腐敗堕落政治が続く様相である。
だから、アメリカ帝国とともに自滅することも変革への第一歩になるのではないか？
>>10
>>9
世界の火山帯地図では中国の平野部には地震がないとなってます。中国の地震は台湾省とチベットとそこに近い山岳部に集中してます。あなたの眼はどこについてますか？CHANGEさん。
>>12
NO.9のコメントは中国の郭四志の「中国原子力の状況とゆくえ」に述べられているものです。
指摘していることにきちんと答えてほしいですね。
>>13
四川省は私が記述した「チベットとそこに近い山岳部」です。地震はあるけど、台湾や沖縄の太平洋環地震帯に比してその頻度は圧倒的少ないと言えましょう。
>>11
本当にそうですね。
いまの立憲民主党の支持率が9%もあるのだそうな。
まったくふしぎなひとたちだ。
いったいなにを考えれば指示なんてできるのだろう。
どういうひとが支持しているのだろう。
プロファイルしてみた。
答えはすぐに出た。
この日本を自民党に永久支配してもらいたい。
そのために必要なのは、小選挙区制と立憲のようなアホ野党第一党。
案外、changeさんなんて立憲民主支持かも。
>3 お返事ありがとうございます。
「株高は経済の指標であり、企業業績が上がらなければ、株は上がりません。」との事ですが日本はETFなど、何十兆も通貨発行して官製相場で株価を上げていたそうです。
景気の低迷で需要が無いので企業利益は内部留保され、どんどん物価高で実質賃金の下がった一般国民との格差が生まれます。
本来通貨は国民に広く配られ、経済を回す方が合理的です。というかそのためにあります。
自民党のやっている一部の株主だけに忖度する政治は日本の首を締めています。
国債発行で地方交付金を増やしたり、教育無償化したり、差別的賃金で働いている保育士介護士の賃金を国の保証付き公定価格であげたり、やるべき事は沢山あります。
Changeさんがれいわの政策に反対ではないと知り嬉しいです。ご自身の老後の生活は安泰のようですので、せっかくの場ですからChangeさんの知識を活かしてこれからの日本の繁栄の提案を期待しています。
今の自民党政治は嫌だと云う人達が纏まれば、今なら小選挙区だからこそ変えられると思う。長く権力を持てば腐敗する。中選挙区だったらこんな事にならなかったと思うのは甘い。中選挙区制であっても、自民は都合のいい様に工夫して裏金を作り、近い事はしていたと思う。この様な政治にしてしまったのは、国民の民意。一人一人の意識が変われば政治も変わる。