p_fさん のコメント
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A-1 中国製造業持ち直し、景気回復の新たな兆候-PMIは1年ぶり高水準(ブルームバーグ) 中国の製造業活動は3月に持ち直した。 景気回復に向けて工業セクターが勢いを増しつつあることが改めて示された。 国家統計局が 31 日発表した 3月の製造業購買担当者指数(PMI)は 50.8 と、1年ぶりの高水準を記録。活動拡大・縮小の境目は 50 。 2月まで5カ月連続で 50 を割り込んでいた。世界2位の規模を誇る中国経済への信頼感の回復を図る当局にとって、今回のPMIは後押しになる。 1-2月の工業生産は堅調で、同期間の輸出も伸び ていた。 中国の製造業活動、半年ぶりに拡大-景気安定化を示唆 ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは「力強い輸出もあり、工業セクターは回復しているようだ」と指摘。「財政支出が増加し、輸出が好調を維持すれば、経済の勢いは改善するかもしれない」と話す。 中国は不動産市場の
テヘラン・タイムズ April 3, 2024
国連安保理、イスラエルによるシリア・イラン大使館攻撃に関する緊急会合を開催
https://www.tehrantimes.com/news/496647/UN-Security-Council-holds-emergency-meeting-on-Israeli-strike
テヘラン発―国連安全保障理事会は火曜午後、シリアのダマスカスにあるイラン大使館領事部に対するイスラエルの空爆について、ロシアの要請を受けて緊急会合を開いた-
月曜の攻撃により、IRGCクッズ部隊の司令官であるモハマド・レザ・ザヘディ准将とその副官モハマド・ハディ・ハジ・ラヒミを含む7人のイラン軍事顧問が死亡した。空襲では6人のシリア人も死亡した。
イランの国連副代表であるザーラ・エルシャディ氏は、15ヶ国からなる安全保障理事会に対し、イスラエルは国連憲章、国際法、外交・領事施設の不可侵に違反しており、この攻撃に対して「断固とした対応をとる」権利を留保していると述べた。
イスラエルの犯行は、外交特権と領事特権の基本原則、1961年の外交関係に関する条約、1963年の領事関係に関するウィーン条約、1973年の犯罪の防止と処罰に関する条約に明らかに違反している、と外交官は述べた。
ロシアの国連大使であるワシーリー・ネベンツィア氏も、イスラエルの行動は、現在進行中の地域紛争を益々悪化させるものだと述べた。
ネベンツィア氏は安全保障理事会に対し、シリアの主権に対する「明らかな侵害」を非難し、ロシアは「イスラエルによるこのような攻撃的な行動は紛争を更に煽ることを目的としているとの見解を持っている。それらは絶対に容認できず、停止しなければならない」と述べた。
米国のロバート・ウッド国連副大使は、イランに対し、大使館敷地への攻撃に対して米国に報復しないよう要請し、国連安全保障理事会に対し、米国は係る攻撃について事前に通告を受けていなかったと述べた。
安保理でのイラン副代表の演説全文は以下の通り:
議長、
初めに、今月の安保理議長国就任をお祝い申し上げる。
国際法に著しく違反するイスラエル政権による外交施設に対する極悪非道なテロ攻撃に焦点を当てた今回の緊急会合を要請してくれたロシアに感謝する。
また、この会合の開催を支持した中国と他の理事国にも感謝する。
カレド・キアリ事務次長のブリーフィングに感謝する。
議長、
昨日、我々は安保理理事国に対し、イスラエル政権がシリア領内で犯したまた新たな明白な国際法違反を緊急通告した。
我々の書簡にある通り、2024年4月1日、ダマスカスにある我々の外交施設は、イスラエル政権によるテロ攻撃を受けた。
占領地ゴラン高原からの7発のミサイル空爆は、領事部の建物や大使公邸を含むイランの外交施設を特に意図的に狙ったものであった。
悲劇的なことに、これらの極悪非道な攻撃によって、上級軍事顧問を含む7人のイラン人職員が殉教し、他の数人が負傷した。
領事館の建物が完全に破壊されたほか、大使館の行政部分も爆発により大きな被害を受けた。
最終的な正確な死者数は不明である。というのも、外交施設全体が破壊され、瓦礫の下敷きになった人々がいるからである。
議長、
イラン・イスラム共和国は、この恐ろしい犯罪と卑怯なテロ攻撃を強く非難する。
イスラエル政権は、国連憲章、国際法、シリア・アラブ共和国の主権、独立、領土保全に対する明白な違反を犯した。
イスラエル政権が昨日犯した犯罪は、単なる犯罪行為にとどまらず、国際社会が共有する原則、即ち代表者、外交官、領事館の不可侵性に対する重大な侮辱である。
この原則は、国際関係が築かれ、普遍的に認められ、支持される礎石である。
この犯罪は、外交官・領事免責の基本原則をあからさまに破り、1961年の外交関係に関する条約、1963年の領事関係に関するウィーン条約、1973年の外交官を含む国際的に保護された者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約に明白に違反した。
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