中国は本年経済成長を５％の目標。西側の多くは懐疑的。中国首相も目標は厳しいと発言。３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.8と、１年ぶりの高水準。活動拡大・縮小の境目は50。輸出１－２月前年同期比7.1％増、FT「ここ数週間で安定化の兆しを見せている。」
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A-1中国製造業持ち直し、景気回復の新たな兆候－ＰＭＩは１年ぶり高水準（ブルームバーグ）
中国の製造業活動は３月に持ち直した。景気回復に向けて工業セクターが勢いを増しつつあることが改めて示された。
国家統計局が31日発表した３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.8と、１年ぶりの高水準を記録。活動拡大・縮小の境目は50。２月まで５カ月連続で50を割り込んでいた。世界２位の規模を誇る中国経済への信頼感の回復を図る当局にとって、今回のＰＭＩは後押しになる。１－２月の工業生産は堅調で、同期間の輸出も伸びていた。
中国の製造業活動、半年ぶりに拡大－景気安定化を示唆
ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは「力強い輸出もあり、工業セクターは回復しているようだ」と指摘。「財政支出が増加し、輸出が好調を維持すれば、経済の勢いは改善するかもしれない」と話す。
中国は不動産市場の
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しかしNBSは、企業が「市場の需要不足」に苦しんでおり、産業に対するさらなる国家支援が必要であると警告し、産業の過剰生産能力が輸出市場に波及する可能性があるという中国の貿易相手国間の懸念を強調した。
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ここが、この記事の最大のポイントだとおもいます。不動産市場の壊滅が現在進行中で内需が低迷する状況で、製造業だけ元気だと、どうなるのか。輸出先の産業と労働者に著しい迷惑を及ぼします。イエレンが訪中する理由でもあります。
中國の経済状況を上げたり下げたりお忙しい記事である。遠慮が目立ち、何を言いたいやら全く理解不能となっている。
春節明け生産増を受けて、３月の製造業購買担当者指数（PMI）は５０．８％となり６か月ぶりに５０％を超えた。この一年で最高の数字となったと評価している。
一方、NBSは企業が「市場の需要不足」に苦しんでおり産業に対するさらなる国家支援が不可欠と警鐘を鳴らしている。今後産業の過剰生産能力が輸出市場に波及する可能性があるとも言っているのです。
マイナス要素として
①都市失業率が昨年１２月の時点５．１％が２月には５．３％に上昇している。労働市場は低調である。
②１～２月不動産投資市場前年比９％減
③恒大 米国で破産申請取り下げ。馬鹿な戦略は投資家に見透かされている。
総合的に見ると、中国は不動産市場の危機や消費者信頼感の低迷。地政学的対立などの課題が解決していない。政策が的を得なければ、輸出が単に増えたといって、中国の経済が回復することはないと銘記すべきでしょう。中国は外面を重視し数字を操作することなく謙虚に問題点に向き合わなければ、経済がさらに悪化することがあり得ると肝に銘じるべきである。
Ｘ：イスラエル空爆でダマスカスのイラン総領事館が破壊━以下、関連記事－
テヘラン・タイムズ April 3, 2024
国連安保理、イスラエルによるシリア・イラン大使館攻撃に関する緊急会合を開催
https://www.tehrantimes.com/news/496647/UN-Security-Council-holds-emergency-meeting-on-Israeli-strike
テヘラン発―国連安全保障理事会は火曜午後、シリアのダマスカスにあるイラン大使館領事部に対するイスラエルの空爆について、ロシアの要請を受けて緊急会合を開いた－
月曜の攻撃により、IRGCクッズ部隊の司令官であるモハマド・レザ・ザヘディ准将とその副官モハマド・ハディ・ハジ・ラヒミを含む7人のイラン軍事顧問が死亡した。空襲では6人のシリア人も死亡した。
イランの国連副代表であるザーラ・エルシャディ氏は、15ヶ国からなる安全保障理事会に対し、イスラエルは国連憲章、国際法、外交・領事施設の不可侵に違反しており、この攻撃に対して「断固とした対応をとる」権利を留保していると述べた。
イスラエルの犯行は、外交特権と領事特権の基本原則、1961年の外交関係に関する条約、1963年の領事関係に関するウィーン条約、1973年の犯罪の防止と処罰に関する条約に明らかに違反している、と外交官は述べた。
ロシアの国連大使であるワシーリー・ネベンツィア氏も、イスラエルの行動は、現在進行中の地域紛争を益々悪化させるものだと述べた。
ネベンツィア氏は安全保障理事会に対し、シリアの主権に対する「明らかな侵害」を非難し、ロシアは「イスラエルによるこのような攻撃的な行動は紛争を更に煽ることを目的としているとの見解を持っている。それらは絶対に容認できず、停止しなければならない」と述べた。
米国のロバート・ウッド国連副大使は、イランに対し、大使館敷地への攻撃に対して米国に報復しないよう要請し、国連安全保障理事会に対し、米国は係る攻撃について事前に通告を受けていなかったと述べた。
安保理でのイラン副代表の演説全文は以下の通り：
議長、
初めに、今月の安保理議長国就任をお祝い申し上げる。
国際法に著しく違反するイスラエル政権による外交施設に対する極悪非道なテロ攻撃に焦点を当てた今回の緊急会合を要請してくれたロシアに感謝する。
また、この会合の開催を支持した中国と他の理事国にも感謝する。
カレド・キアリ事務次長のブリーフィングに感謝する。
議長、
昨日、我々は安保理理事国に対し、イスラエル政権がシリア領内で犯したまた新たな明白な国際法違反を緊急通告した。
我々の書簡にある通り、2024年4月1日、ダマスカスにある我々の外交施設は、イスラエル政権によるテロ攻撃を受けた。
占領地ゴラン高原からの7発のミサイル空爆は、領事部の建物や大使公邸を含むイランの外交施設を特に意図的に狙ったものであった。
悲劇的なことに、これらの極悪非道な攻撃によって、上級軍事顧問を含む7人のイラン人職員が殉教し、他の数人が負傷した。
領事館の建物が完全に破壊されたほか、大使館の行政部分も爆発により大きな被害を受けた。
最終的な正確な死者数は不明である。というのも、外交施設全体が破壊され、瓦礫の下敷きになった人々がいるからである。
議長、
イラン・イスラム共和国は、この恐ろしい犯罪と卑怯なテロ攻撃を強く非難する。
イスラエル政権は、国連憲章、国際法、シリア・アラブ共和国の主権、独立、領土保全に対する明白な違反を犯した。
イスラエル政権が昨日犯した犯罪は、単なる犯罪行為にとどまらず、国際社会が共有する原則、即ち代表者、外交官、領事館の不可侵性に対する重大な侮辱である。
この原則は、国際関係が築かれ、普遍的に認められ、支持される礎石である。
この犯罪は、外交官・領事免責の基本原則をあからさまに破り、1961年の外交関係に関する条約、1963年の領事関係に関するウィーン条約、1973年の外交官を含む国際的に保護された者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約に明白に違反した。
>>4
議長、
安全保障理事会は一貫して、加盟国の大使館及び領事館に対する暴力的襲撃を明確に非難してきた。
安保理は常に、動機や加害者に拘わらず、このような非難されるべき行為は正当化できないことを再確認してきた。
地域の緊張を高め、他国を巻き込んだ更なる紛争を引き起こす可能性があるこの非難すべき行為の重大な影響を考慮し、我々は安全保障理事会に対し、この不当な犯罪行為とテロ攻撃を厳しく非難するよう求める。
議長、
イスラエルが現在も続けている不安定で無責任な行動と、この地域の国々に対する残虐行為が、地域と国際の平和と安全に対する真の脅威であることは、今や明白だ。
この政権は一貫して、国際法、国連憲章、人道及び人権の原則を無視してきた。
イスラエルの意図は明白だ―責任を回避しながら紛争をエスカレートさせ、永続させることだ。
イスラエルは民間人を殺すことに何らレッドラインなどなく、飢餓さえも戦争手段として用いた。
その最大の関心事は、アパルトヘイト政策、民族浄化、大量虐殺行為、そしてガザにおける軍事的目的を何としても推進するための不法な武力行使である。
安保理理事国からの再三の要請にも拘わらず、イスラエルはガザの無防備な人々に対する残虐で大量虐殺的な行為を続けている。
また、国際的な圧力や停戦を求める国連安保理決議にも拘わらず、イスラエルはこれらの決議に反抗している。むしろ、国際的な法的義務を顧みることなく、より残虐な犯罪に焦点を当てている。
まさに今日、この政権はガザでワールド・セントラル・キッチンからの支援者たちを激しく攻撃し、殺害した。事務次長が強調したように「彼らは英雄だった。飢えた人々に食事を与えようとして殺されたのだ」
残念ながら、説明責任の欠如と安保理の無策は、イスラエル政権が野放図に侵害を続けることを助長し、勇気づけただけだ。
今こそ安保理がその責任を果たし、国際平和と安全に対する真の脅威に対処すべき時である。
イスラエルの無謀な反抗に対し、安全保障理事会は速やかにその責務を果たさなければならない。
この政権に義務を守らせるため、緊急かつ強制力のある措置をとらなければならない。
議長、
イラン・イスラム共和国はかなりの自制を保っているが、そのような我慢にも限界があることを認めることが不可欠である。
イスラエル占領政権は、その結果に対する全責任を負わなければならない。
イランは、国際法及び国連憲章に基づき、このような非難されるべき行為に断固とした対応をとる正当かつ固有の権利を留保する。
議長、
米英の代表はまたしても、シリアとその周辺地域の現状について、イランを非難することで米英の責任を否定しようとした。
イランはこれらの申し立てを強く拒否する。イランは、この地域における紛争の波及を助長しようとは決して考えていないし、緊張をエスカレートさせ、地域全体に広げようともしていない。
地域の緊張が波及することに懸念を表明しているにも拘わらず、米国はシリアと地域を不安定化させるために状況を悪用しようとしている。
米国は、イスラエル政権が犯した全ての犯罪に責任がある。
ガザでの野蛮な虐殺行為は、米国の明確な同意と包括的な政治的、財政的、軍事的支援、そして協力関係がなければ起こり得なかった。
皮肉なことに、米国はガザの市民を守ると豪語し、人道法違反への懸念も表明しているが、同時に、安保理がガザでの戦争を止めるための緊急かつ適切な行動をとるのを半年以上も妨害してきた。
もし米国が本当に民間人を大切にし、人道的な国際法を守るのであれば、イランを非難することを控え、代わりにイスラエル政権に停戦を求める国連安保理決議の履行を迫るべきだ。
英国の疑惑については、他者に責任を転嫁するのではなく、英国は自らの過ちを直視し、この地域の人々に悪影響を及ぼしている有害な政策を是正すべきである。
70年以上続くパレスチナ人の長年の苦しみは、英国の植民地政策に直接遡ることができる。
議長に感謝申し上げる。
以下は中国の環球時報(Global Times)の一年前の論評だ。Global Timesのニュース検索で日本とか日本経済と検索しても、あまりヒットしない。見出しになるようなトピックがないのだろう。中国からすると、斜陽日本は眼中にあらず、というカンジだろうか？
一年前の記事だが、現状を言い当てているので、引用する。
--------------引用ここから------------
中国は依然として日本の消費財、特に家電製品にとって最大の市場である。中国は世界最大の中間製品加工拠点でもあり、中国市場や世界向けの最終製品を生産するために日本から大量の中間製品を輸入している。
したがって、日本が間違った道を進み続け、地域のサプライチェーンと産業チェーンを危険にさらすならば、それは最終的には逆効果となり、日本の経済の将来を犠牲にすることになるだろう。日本の経済構造は、中国およびアジアの産業チェーンとの関係を決定します。もし「デカップリング」を選択すれば、アジアの産業チェーンの不可欠な部分である中国市場の喪失は経済構造を歪め、最終的には日本経済を崖から転落させるだろう。
--------------引用ここまで-----------
https://www.globaltimes.cn/page/202304/1288826.shtml
上記記事は、最近のものか、と思ったが、よく見たら、植田日銀総裁就任時、即ち一年前の記事だった。
一年後、日本はアメリカ帝国の傀儡として、十年一日のごとき自滅への道をひた走るカンジであるが、中国はますます発展する勢いがある。
「Xiaomiがわずか数年で自社EVを迅速に発売できたのは、主に中国のEV産業全体の急速な発展によるものである。 2023年、中国のEVの生産と販売は過去最高を記録し、中国の自動車輸出が日本を上回り、中国が世界最大の自動車輸出国になることを支えた。」
https://www.globaltimes.cn/page/202404/1309930.shtml
中国経済と言えば、とりあえず貶すのが、斜陽日本の習いであるが、事実現実を無視した姿勢は一層、自滅を加速するのだろう。
21世紀中盤から後半は中国の世紀となるのは歴史の必然と言っていい
確実さであって今年の経済成長が5%だろうが4,6%だろうがどうでもいい。
中国の発表する数字は大嘘だ。
中共は成長率7,5%なんて言ってるが、デタラメで本当は1%あるかなしだ、
こんなデタラメの大嘘が20年も前から日本ではありがたかられウケてきた。
ここにおいでのchangeさんもそういう嘘を引用されてここに書いていた覚えがある。
中国の成長率、7%でなく実際は1％だ。
胸が躍っただろうな。
問題なのは中国が驚異的な発展をし続けてそういうチャチャこそが大嘘だといくら
証明しても大嘘を聞きたい需要は途絶えないとみえる事だ
米日の対中経済締め付けは軍事面での圧迫も加わり、中国はそれをかわす意味でアセアン、中南米、アフリカとの連携を強化するでしょう。日本人が知らない間に華僑の中南米、アフリカが中国政府が音頭取る中国経済を巻き込んだ大中華圏に変貌しつつあるのです。しかも、今回の記事で触れられてないが、ロシア経済が中国経済に一体化するのも時間の問題ではないでしょうか。米国とカナダの共同体如きものが或る日突然大ユーラシアに現れるのです。ヒマラヤの背後の印度であってもそれを無視する訳には行かなくなるです。そうなったら、G7なんて終わりです。
>>9
で、どうするんですか？ 別に友誼第一で接することに今までだって反対はしてませんよ。しかし向こうがともだちともおもえないふるまいをしてきたときどうするのかと問うています。
また、中共の現在の経済的困難は、大規模すぎて、日本はもちろん、米国だってどうにもできませんよ。どうするかは中共が考えて実行するしかありません。外部への暴発だけはやめてほしいとおもっています。おすすめは、今まで稼いだカネを使った農民工など国内の貧困層への福祉や、今後爆発的に増加する高齢者への福祉、医療保険や年金の整備などでしたが（いままで何度もそう書いた覚えがあります）、もう遅いかもね。
>>10
経済崩壊は日米ですよ。日米のファンダメンタルは悪すぎる。