A-1 実質賃金 3 月 2.5% 減　 24 カ月連続マイナス、過去最長（日経） 厚生労働省が 9 日発表した 3 月の毎月勤労統計調査（速報、従業員 5 人以上の事業所）によると、 1 人当たりの賃金は物価変動を考慮した 実質で前年同月比 2.5% 減 だった。減少は 24 カ月連続で過去最長 だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。 実質賃金の減少幅は 2 月のマイナス 1.8% から拡大 した。 24 カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な 1991 年以降の記録で過去最長を更新した。 名目賃金 を示す 1 人あたりの現金給与総額は増加が続き、 3 月は前年同月比 0.6% 増 の 30 万 1193 円だった。伸び幅は前年同月から 0.8 ポイント低下した。 基本給にあたる所定内給与は 1.7% 増、残業代など所定外給与は 1.5% 減だった。賞与など特別に支払われた給与は 9.4% 減だった。 1 人当たりの 総実労働時間は 2.7% 減