実質賃金3月2.5%減、2月のマイナス1.8%から拡大、24カ月連続マイナス、過去最長 リーマン期超え。2022年データ購買力平価ベースでG7最下位だけでなく香港、台湾、韓国の下。更に日本は下がっていくのですね。こんな日本に誰がした？！立ち直れるの？駄目。
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A-1実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長（日経）
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。
実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の記録で過去最長を更新した。
名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は増加が続き、3月は前年同月比0.6%増の30万1193円だった。伸び幅は前年同月から0.8ポイント低下した。
基本給にあたる所定内給与は1.7%増、残業代など所定外給与は1.5%減だった。賞与など特別に支払われた給与は9.4%減だった。
1人当たりの総実労働時間は2.7%減
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日銀の金利政策の無能がすべてでしょう。
物価が上がらないから金利を上げない状態から、物価が上がっているのに上げない状況になっている。米国の圧力か、岸田政権財務省の圧力かの判断はできないが、国民にしわ寄せが行き過ぎている。
円安の影響が一番大きいのは政府でしょう。円安の利益を国民一人当たり１０万円といわず３０万円ぐらい簡単に出せるはず、我々国民は１０万円で満足すべきではない。
実質年金は出てないかしら？
現下の経済情勢に関しては、田代秀敏氏の解説が大変参考になり、また分かりやすく面白いので紹介したい。
田代氏のプロフィールは以下。
https://jbpress.ismedia.jp/search/author/%E7%94%B0%E4%BB%A3+%E7%A7%80%E6%95%8F
以下にリンクを貼った田代氏の解説は全て、岩上安身氏のIWJ(Independent Web Journal )のYouTubeチャンネルにアップされたインタビュー動画である。なお、IWJには孫崎先生も出演されており、独立系のメディアとして私もいつも視聴し、勉強させていただいている大変有益なメディアである。独立系メディア故に随時、会員やカンパ募集を行っているようである。
以下がその動画であるが、私が目から鱗だったのは、日経平均株価は19世紀の遺物、昨今の歴史的円安は物価調整すると1970年代の円の水準(1ドル270円くらい？)といった、田代氏の解説であった。
日本はそこまで落ちぶれたか、と・・・。
https://youtube.com/watch?v=M5rpf14lr3A&si=TEl54dhArGI5bXl0
https://youtube.com/watch?v=c0fjdFLHYvI&si=qaBEXGkEXtPLsYnH
https://youtube.com/watch?v=-xsntqiEduI&si=N1aA8mrM-tJkU7y-
https://youtube.com/watch?v=2i8Jor05KgM&si=Ago1bZld9_OSwVrQ
https://youtube.com/live/Re7Ln-xckgY?si=_Bxspus7kWbBg0Eb
黒田総裁が始めた異次元金融は金融機関のBS健全性維持の為に今後も続けざるを得ません。金融機関が抱えている日本国債の価格を下げる訳には行かないからです。
米国はロシアの攻勢に対処して米ドルの価値を維持する為に金利を高位に維持しなければなりません。従って、日米金利差が縮小することは期待出来ません。
世界的に円売りドル買いは今後も続き円安は米ドルの基軸性が弱まるまで続くのです。
今後高度の確率をもって引き起こされる日中海戦は１００％の確率で日本をハイパーインフレ―ションに突入させます。日本国家の存続の為には日中海戦だけは回避せねばなりません。そのようなことを弁えて警告を発する政治家が日本に皆無なのは一体どういう因果からなんでしょうか？
>>1
政府の円安の利益とは何でしょうか？
一見して分かる定義を示して欲しいですけど、出来ますかな？
日米の金利の差が円安にさせているのはそうなのですが、米だけでなく、世界が総じて成長しているのに日本だけが実体経済衰退している事が問題。
日銀は実体経済回復まで金利を上げるべきではないですが、給付の件はChangeさんに賛同します。
今は消費税廃止して、一律給付金を配ってでも消費を喚起すべきです。
「厚労省の担当者は「３月分には春闘の結果が反映されていない」と話す。早ければ４月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる」とありますが、その結果しだいで、
給付金配るんじゃないかな（個人的な予想です）。配る範囲とか額とかはわかりませんが。マイナンバーカードも普及したし、政治日程考えると。
能登地震がなければもっとはなしが盛り上がっていたでしょう。
現在の金利差が現在の極端な円安傾向の原因なのはそうなんでしょうが、根本的には円よりドルが欲しいひとが多いことに円安の原因があります（金利差もそのひとつです）。そういう観点でみると、NISAをはじめとした投資も外国株でやるひとびとが多い。また国内投資は、中共で減っていることが話題ですが、日本は最低レベルです。２０１０年代に日本の多くの企業が対外直接投資して全体としては大儲けしている。こうした利益をどういうふうに国内に還流させるかという問題と、国内への投資を増やすにはどうしたらいいかというあたりが１０年単位では問題なのだろうとおもいます。具体的にどうするかはわたしにはわかりませんが。ただ外国から投資を呼び込むには、雇用慣行なども変化していかざるを得ず、そういうなかでどのように労働者を保護していくのか重大な問題になっていくだろうとおもいます。