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中庸左派さん のコメント

私は一連の小沢事件は、些末なこと、取るに足らないことを、「巨悪」であるかの印象操作することにより政権追い落としを意図した、謀略だろうと総括している。

些末、取るに足らない、ということは、次の理由による。

一つは民事事件、小沢氏の隠し資産、即ち不動産所有権登記名義人の虚偽記載であるかの報道だ。
これは民法や不動産登記法の知識があるものなら、噴飯ものの素人発想であり、なんの問題もない、ある種の常識をさも資産隠しと邪推した下らないものだった。権利能力なき社団は代表者が単独所有者として登記するか、当該社団構成員全員で共有登記するかの、いずれしかない。

権利能力がない、というのは、法人格がないことを意味し、だから権利の主体として登記できない。よくあるケースは法人格がない町内会などが所有する不動産の登記だろう。こんなことは、確かに素人は知っている必要はない知識だ。

単に書いた記者が民法や不動産登記法の知識がなかった素人考えであったが、素人にはわかりづらいが故に、裁判所は、それを逆手にとって、小沢氏側の名誉毀損による損害賠償請求を退けた形だ。

また、政治資金規制法収支報告書の問題に関しても、実態は単なる小沢氏の政治活動資金の財布(口座名義)の付け替えに過ぎず、胸ポケットの右側から左側に財布を移し替えただけのこと、みたいなものだった。

当然、この問題で取り上げられた資金の原資は、元々の小沢氏の政治活動資金(預金)であり、また銀行融資であった。つまり、賄賂、裏金ではない。オモテのカネだ。単に、収支報告書の記載タイミングが問題視されただけだ。

だが、政権弱体化の意図を隠した謀略である以上、当初の民事裁判になった「資産隠し」云々の誤報に始まり、政治資金収支報告書に関する「国策捜査」は小沢民主党に徹底的な打撃を与えるまで、終わるはずもなかった。

検察審査会まで動いての強制起訴は、メディアに洗脳されたB層の印象操作には充分であったろう。政治不信だの、不正だのと、陳腐なありきたりなレッテルばりの雨あられにより、政権交代の意義と必要性は後景に追いやられた。

B層は物事に優先順位をつけられない。メディアが騒ぐこと、言っていることが重要なのだろう、と考えるだけで、それ以外の思考力はない。情報も集めないから、簡単に一つの方向に洗脳できる。

かくして、モノを知らない、考えない、メディアを鵜呑みにするだけのB層をテコにして、政治家や政権を易々と弱体化させることが出来た。その後、大震災の曲折も経たが、再び長期に自公政権が続いている。

こうして考えると、謀略に易々とはまり、謀略の片棒を担いだB層の問題は大きい。謀略の意図を有する勢力は、自公の議員、業界団体など自公政権が続くと利益がある勢力である。外国勢力としては、まずはアメリカ帝国だろう。

しかし、国民にとって自公政権が有害無益であることは、今や明白だ。政治の腐敗堕落、実質賃金の長期低下を見れば、議論の余地はない。自公政権に投票したB層は、その事実現実を直視し、猛省をするべきだが、そのような自覚がないから、そもそもB層なのだ、という重い現実がある。

日本は、今後、大丈夫だろうか?
No.10
7ヶ月前
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講演 小沢関連  今日、日本の政治、安全保障、経済をおかしくしているのは、日本が、純粋に日本の国、国民の利益の観点で考察できないことにある。  何故、こんな馬鹿なことが起こっているか。第二次大戦以降日本は米国に隷属する態勢が出来た。勿論米国から独立し、政策を策定し実行しようとした政治家はいる。だがほぼこの人々は潰されてきた。その流れの一環が小沢事件である。  したがって私達が主権国家になるためには、自主を目指す政治家がどの様に潰されるか、そのメカニズムを理解する必要がある。それを考察したい。 1:戦後の日本の政治体制には「米国に隷属する」が組み込まれている。 米国は、米国に隷属する政治家は支援する。だが、独自に行動する政治家は潰す。小沢事件はその典型例である。 2 米国では、国防省+軍需産業+学者・シンクタンクが対外政策を決定している。 今日、何故ウクライナ戦争が停戦・休戦に向かわないのか。 戦争継続が軍
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。