changeさん のコメント
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日本で世界で伍していける企業は自動車産業。ここに黄信号。 １ GM 提携戦略、ホンダから現代自へ EV 変調が転換迫る （日経） 米ゼネラル・モーターズ（ GM ）は 12 日、現代自動車と 電気自動車（ EV ）やソフトウエアなど次世代車の共同開発で提携を検討すると発表した。 GM はホンダと進めていた次世代 EV の共同開発を取りやめており、現代自との提携に活路を求める。 米韓の車大手の提携は初めてで、両社の世界販売を合算するとトヨタ自動車を上回る。 EV は中国勢が低価格車で攻勢をかけているだけでなく ... 米ゼネラル・モーターズ（ GM ）と現代自動車は 12 日、電気自動車（ EV ）やソフトウエアなど次世代車で将来的な提携を検討すると発表した。車の共同開発や製造、調達で協力し、コスト削減や効率化を目指す。 同日、両社で覚書を結んだ。乗用車や商用車、エンジン、電動技術、水素技術、ソフトウエアを含めた幅広い領域で将来的な協力を検討す
問題は、中国が過剰生産により安価に生産しているだけでなく、政府補助金によって、各国に対する販売攻勢をしていることである。経済の原則から離脱し政府が関与して販売の後押しをすれば泥沼に突入し何のため生産しているかわからなくなる。
各国の動向をみると
①米国は、関税率を４倍に上げ１００％とした。実質的に中国の輸出は不可能。
②EU欧州委は中国製EVが同国政府から補助金を受け欧州域内で競争を不当に阻害していると判断した。中国からに輸入EVに対し従来の１０％から３７．６％上乗せすると発表した。
③日本は日本へのEV輸入は限定的であり、関税に関しては慎重な姿勢を示している。
ホンダの今回の行動は経営的には当たり前のことであり、価格が合わなければ撤退するという経営戦略が強くなっていくのでしょう。価格さえ安ければよいという考えで、中国製品に置き換えていった結果国内産業が衰退し経済成長が止まってしまった反省は現在生かされており、今後自民党総裁選の結果次第では自国優先の施策が投資を増やし国内産業の後押しをしていきGDPアップに大きく貢献していくのでしょう。投資をふやせば自ずからGDPも増えるのであり、経済政策が変われば経済が大きく変わる。明るい展望が開けている。
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