日本の将来：昨年１２月、ホンダはGMと進める量販価格帯の電気自動車（EV）の共同開発中止。そして今、GM提携戦略、ホンダから現代自へ。電気自動車（EV）やソフトウエアなど次世代車の共同開発で提携を検討すると発表。ホンダ、中国3工場を一時稼働停止
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１GM提携戦略、ホンダから現代自へ EV変調が転換迫る（日経）
米ゼネラル・モーターズ（GM）は12日、現代自動車と電気自動車（EV）やソフトウエアなど次世代車の共同開発で提携を検討すると発表した。GMはホンダと進めていた次世代EVの共同開発を取りやめており、現代自との提携に活路を求める。
米韓の車大手の提携は初めてで、両社の世界販売を合算するとトヨタ自動車を上回る。EVは中国勢が低価格車で攻勢をかけているだけでなく...
米ゼネラル・モーターズ（GM）と現代自動車は12日、電気自動車（EV）やソフトウエアなど次世代車で将来的な提携を検討すると発表した。車の共同開発や製造、調達で協力し、コスト削減や効率化を目指す。
同日、両社で覚書を結んだ。乗用車や商用車、エンジン、電動技術、水素技術、ソフトウエアを含めた幅広い領域で将来的な協力を検討す
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GMとホンダの関係がなくなるわけではない。量販価格帯は採算が合わないからホンダが撤退し、現代自動車がGMと共同開発販売するということである。極めて当たり前の企業連携である。
問題は、中国が過剰生産により安価に生産しているだけでなく、政府補助金によって、各国に対する販売攻勢をしていることである。経済の原則から離脱し政府が関与して販売の後押しをすれば泥沼に突入し何のため生産しているかわからなくなる。
各国の動向をみると
①米国は、関税率を４倍に上げ１００％とした。実質的に中国の輸出は不可能。
②EU欧州委は中国製EVが同国政府から補助金を受け欧州域内で競争を不当に阻害していると判断した。中国からに輸入EVに対し従来の１０％から３７．６％上乗せすると発表した。
③日本は日本へのEV輸入は限定的であり、関税に関しては慎重な姿勢を示している。
ホンダの今回の行動は経営的には当たり前のことであり、価格が合わなければ撤退するという経営戦略が強くなっていくのでしょう。価格さえ安ければよいという考えで、中国製品に置き換えていった結果国内産業が衰退し経済成長が止まってしまった反省は現在生かされており、今後自民党総裁選の結果次第では自国優先の施策が投資を増やし国内産業の後押しをしていきGDPアップに大きく貢献していくのでしょう。投資をふやせば自ずからGDPも増えるのであり、経済政策が変われば経済が大きく変わる。明るい展望が開けている。
＞日本で世界で伍していける企業は自動車産業。
確かにそうなのかもしれない。しかし、この失われた何十年かの年月を振り返ると、どこか釈然としない思いがつきまとう。
確かに自動車産業は日本の基幹産業だ。しかし、その経済活動の基幹たる自動車産業、或いは輸出産業は日本人を豊かにしたのか？自動車産業は日本人を幸せにしたのか？
私にはそうは思えない。
自動車産業は”一将功成りて万骨枯る”の典型ではないか、とすら思える。
日本は輸出産業を保護するために円安を追い求め続けている。しかし、円安は庶民にとっては輸入物価上昇の温床であり、経済・産業全体で見ても資源原材料輸入コストを押し上げる。一方で、簡単に価格転嫁して値上げできない場合は、どこかに原価コストの皺寄せがいくだろう。結果、人件費抑制が続き、非正規労働者も増え、賃金は上がらない。デフレスパイラルに陥るという悪循環になった。
今は円安が進みすぎて、輸入物価上昇により、物価高が庶民を苦しめている。
そして、怒りを覚えるのは、自動車輸出や自動車産業の維持拡大のために、しばしば国内農産物の輸入自由化が取引材料になり、自動車輸出と引き換えに犠牲として差し出されて来たことだ。
その結果、国内農業が産業として成り立たなくなり、高齢化した農家も多く、廃業や耕作放棄地は増大し続けている。いまや「世界で最初に飢えるのは日本」とまで言われるような状況に陥っている。それでも、いまだに「「米国に要求された貿易自由化をすればみんなが幸せになれる」「それが安全保障」のような議論をしている。」(東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・鈴木宣弘氏)そして輸入肥料や輸入種を考慮した実質食料自給率は1割を切っているという。以下、長周新聞主催の鈴木宣弘先生講演会の講演録から。
-------引用ここから-------
日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の食料自給率は38％ぐらいといっているが、肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達ができなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ。
-------引用ここまで-------
ここのところ、米不足は庶民生活を直撃しているが、これまでの農業衰退を放置してきたツケが現実化し、今後ますます深刻化しないか心配している。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/31383
この間、トヨタ等輸出関連業種は、過去最高の経常利益を得たというが、なんのことはないドル建て利益を、決算のために円に転換すれば、円安だからより沢山円が手元に残り、経常利益を押し上げただけだ。
で、それで得したのは、ごく一部の輸出産業の従業員だけではないか？つまり、ごく一部のエリート企業の労働貴族だけだろう。
先の鈴木先生の言葉を借りるなら、日本は自動車産業を筆頭にした輸出業種のみで、「今だけ、金だけ、自分だけ」の経済産業構造になっていないか？
人口減少や少子高齢化はこれからも進むだろう。だからこそ、偏った経済でなく、あらゆる産業にバランスよく目配りをする経済の仕組みに転換するべきではないか？自動車産業の衰退を求めているのではなく、農業(漁業、林業も)や食料は国民の安全保障に不可欠であるから、自動車産業同様の保護をするべきだ。
２１世紀に入って私がタマゲタのは次の二つの自民党の首相の発言に、でした。
一つは小泉純一郎が慶応の加藤寛と話し合った後、東大等の国立大学のステータスを慶応等の私立大学並みに変更するという趣旨の政策を取ると発言したことです。
二つ目は麻生太郎が秋葉原駅前で日本をアニメの国にすると演説したことです。
この発言は見事に功を奏しているではないですか。
東大の科学技術論文のレベルがアジアでも後位に位置付けられて今や慣れっこになってしまっているし、且つ、皇族の入学受け入れも検討されるようになっているのです。一方、日本のアニメは麻生の予言通り世界を席巻してます。
GMが現代を選んだ。 当然だと思います。
>>1
日本は防衛産業に注力しますから、自動車や一般に手が回ることはないでしょう。
自分は何の専門家でもなく、日米経済戦争の頃から意味が解らないが、長年色々な記事を読んでいた結果、米国を拠点とするＩＴでＧＡＦＡＭという巨人が世界に君臨し、巨利を上げる状況になった結果、基本ソフトやプラットフォームを握ることの差を痛感させられるに至りました。
日系半導体エレクトロニクス産業の衰退は悲惨なものがあります。
韓国を代表する巨大自動車メーカーの現代自動車が同じ巨人のＧＭとと提携するニュースは、韓国の政治力・情報力とかの国力の差からＧＭにプラットフォームを握られてしまえば、ある意味で韓国メーカーの基幹を乗っ取られる危険性があるのでないかと危惧しています。
日本製鉄所米国の鉄鋼メーカーに買収に役員の過半を外国人にしても良い提案しているとかニュースで聞いたような記憶があります。
これは買収しているのに買収されてしまった武田薬品の例があるので危険性を感じます。
今のところ日系自動車メーカーがプラットフォームで結集すれば世界に伍していけると思われます。
基本ソフトやプラットフォームを譲り渡すと下請け企業に追い込まれる危険性を感じます。