小泉進次郎氏の総裁選にあたっての政策で特筆すべき点は、解雇規制緩和、聖域なき規制緩和、「改革」といったこの間の日本の経済社会の失われた数十年でさんざん使い古されたキーワードを未だに、声高に叫んでいるということだ。

とりあえず、石破氏と高市氏の政策をみくらべてみたが、使い古された十年一日のワードに拘っている点は小泉氏に特徴的に見える。

私見では、何十年も空虚な改革だの、聖域なき規制緩和だの、解雇規制緩和に付き合わされてきて、その結果、日本の経済社会がどうなったのか？自民党や小泉進次郎氏はそういう総括を行うのが先だ。本来はそれが論理的筋道だ。

何十年も前から言われた、聖域なき規制緩和、解雇規制緩和、改革。その結果は、GDPは下がり、実質賃金は下がり続けた。日本の経済社会は低迷から脱却出来ていない。その総括なしに、またしても、空虚な改革論議は失敗に学ばない、無責任で軽薄な姿勢に見える。

自民党が主導した政策、即ちアベノミクスはインフレターゲット2％を達成出来ず、非正規雇用を増やしただけだった。郵政民営化は、郵便サービスの質低下をもたらしただけでなかったか？

在日米軍基地の返還は全く進まず、地位協定は不平等なままで、米兵の犯罪に脅かされる周辺住民の不安も解消されない。

日本の閉塞感が言われるが、その責任のほとんどは自民党政治が負うべきだ。当事者として、先ず自らの政治の総括なしに、何を語られても、響いてはこない。

個人的には、戦後80年も経つのに、いったい全体、いつまで米軍基地の負担をするのか？全く自民党政治家にはビジョンも、問題意識もないようである。十年一日のごとき、アメリカ帝国の属国という立ち位置こそが、日本の根本的問題だと思われる。