日経「自民党総裁選、小泉氏の支持に陰り 論戦力へ不安の声も、自民党総裁選（27日投開票）をめぐり、支持率でトップを走っていた小泉進次郎元環境相の人気が陰りを見せつつある。12日の告示以降に相次いで開かれている討論会やテレビ番組で論戦力への不安が露呈したためとの見方がある。
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世論は次第に小泉進次郎離れ。だが自民党国会議員は依然、イケメンで選挙を戦う方が有利と考えている様相。
A-1自民党総裁選、小泉氏の支持に陰り 論戦力へ不安の声も（日経）
自民党総裁選（27日投開票）をめぐり、支持率でトップを走っていた小泉進次郎元環境相の人気が陰りを見せつつある。12日の告示以降に相次いで開かれている討論会やテレビ番組で論戦力への不安が露呈したためとの見方がある。
全体 自民党支持層
NHK 日経 読売 朝日 産経｜ NHK 日経 朝日 産経
１位 石破 石破 石破 石破 石破 石破 石破 石破 小泉
28 26 27 26 25.6 29 25 32 29.4
2位 小泉 小泉
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私は平和憲法のもとで育ち、１９６０年安保闘争は反戦の立場で参加し今に至っても平和第一の人間です。
私は石破の台湾独立を支持する強い傾向に違和感を超えて危険性を感じます。彼の顔を拝見すると大日本帝国陸軍の高官の顔を連想します。その連想が私の単なるトラウマのせいならいいですが、顔はすべてを物語るとも言われており、心配です。
石破か小泉か二者択一を強いられれば、小泉の方が良い。アホがトップだと戦前みたいな全体主義にはなりにくいのではないでしょうか。
孫崎さんは、日経のアンケートを根拠に、「小泉氏の人気に陰りが見えてきた」と分析しておられる。
ところが、アンケート実施日が分からないが、全体と自民党支持層のアンケート結果はすべてといっていいほど、石破、小泉、高市の順であって、小泉に陰りが見えているとは言えない。
なぜこのようなことになるか。重要なアンケートで一番精度が高い日テレの自民党員のアンケート結果を意図的に省いているからである。
日テレは、自民党員の名簿を持っているとみていいのでしょう．恣意的にアンケートを実施できる。はじめは石破優位のアンケートを実施し、少しずつ党員全体に及ぶアンケートにして、最終的には全体のバランスを見てアンケートを実施するのでしょう。最後のアンケート結果は党員投票結果とほとんど同じになるはずである。
党員投票結果は、企業サイドの結果が加われば、高市氏の結果は大きく石破と小泉を引き離すと見ている。
議員票も、態度を決めていない人の多くは安倍グループであり、大きく票を加算する可能性が高い。
決戦投票は高市対石破あるいは小泉になる可能性が高いのではないか。
>>3 追記
小泉氏の発言で「雇用の規制緩和」は新自由主義の竹中平蔵の匂いがプンプンしていたが、竹中平蔵が表に出てきた。新自由主義の批判が大きいのに竹中平蔵が出てこざるを得なくなったことは、小泉の退潮を促進することにしかならない。
小泉進次郎氏の総裁選にあたっての政策で特筆すべき点は、解雇規制緩和、聖域なき規制緩和、「改革」といったこの間の日本の経済社会の失われた数十年でさんざん使い古されたキーワードを未だに、声高に叫んでいるということだ。
とりあえず、石破氏と高市氏の政策をみくらべてみたが、使い古された十年一日のワードに拘っている点は小泉氏に特徴的に見える。
私見では、何十年も空虚な改革だの、聖域なき規制緩和だの、解雇規制緩和に付き合わされてきて、その結果、日本の経済社会がどうなったのか？自民党や小泉進次郎氏はそういう総括を行うのが先だ。本来はそれが論理的筋道だ。
何十年も前から言われた、聖域なき規制緩和、解雇規制緩和、改革。その結果は、GDPは下がり、実質賃金は下がり続けた。日本の経済社会は低迷から脱却出来ていない。その総括なしに、またしても、空虚な改革論議は失敗に学ばない、無責任で軽薄な姿勢に見える。
自民党が主導した政策、即ちアベノミクスはインフレターゲット2％を達成出来ず、非正規雇用を増やしただけだった。郵政民営化は、郵便サービスの質低下をもたらしただけでなかったか？
在日米軍基地の返還は全く進まず、地位協定は不平等なままで、米兵の犯罪に脅かされる周辺住民の不安も解消されない。
日本の閉塞感が言われるが、その責任のほとんどは自民党政治が負うべきだ。当事者として、先ず自らの政治の総括なしに、何を語られても、響いてはこない。
個人的には、戦後80年も経つのに、いったい全体、いつまで米軍基地の負担をするのか？全く自民党政治家にはビジョンも、問題意識もないようである。十年一日のごとき、アメリカ帝国の属国という立ち位置こそが、日本の根本的問題だと思われる。
>>5
おっしゃる通りです。でも、この国は民衆が蜂起して体制を変えることには苦手ではないかと私は諦めてます。
明治維新は薩長が英国に尻を叩かれて起こされたものだし、戦後民主主義も米国の指導でなされたものです。
日本人として、恥ずかしいことですが、日本の次の改革は中ロの指導でなされるのではないかと思ってます。
「〇〇があったのに、実質賃金はあがらなかった。だから〇〇は無意味・有害だった」
というロジックなら、「大企業の正社員でつくる労働組合があったのに、実質賃金はあがらなかった。だから大企業の正社員でつくる労働組合は無意味・有害だった」というロジックも正しいことになるだろう。まして、政治にかまけている労働組合においておや。
別に自民党の経済政策を擁護しない。ただ、実質賃金があがらなかった原因はよく考えてみなければならない。
実質賃金議論を見ていると、「中共」がまったくでてこない議論をみかけるが、これはまったくダメな議論だとおもっている。
さきごろの株の暴落の少なくとも一部は、円キャリートレードで新興国（つまりはほぼ中共だ）に投資したカネが巻き戻ったためだと説明された。中共の発展に反比例して日本からは工場と技術が消え、その分は（一部の）中国人の所得をあげることに使われたのだ（それと企業の内部留保を高めた）。日本にはめぼしい産業としては介護のようなサービス業しか残らず、これらの生産性は向上の余地があるにしても、もともと製造業とは比べ物にならない。実際、トヨタがまだなんとかがんばっている愛知や、ＴＳＭＣ景気に湧いている熊本をみるとき、製造業のもたらす付加価値のすごさというものが感じられる。
自民党の失政というなら、結局、中共で日本企業の得た付加価値を国民全般にあまねく還元することに失敗したところにあるだろう。実際「株主」（日本人とは限らないが）には、この30年で大儲けしたひともいる。
ただ、日本がこの30年で高齢者福祉を充実させてきたことは、基本的には間違いではなかった。これは、この30年だけでいうなら、日本が製造業を失うこととトレードオフの関係にあったので、そこは我慢するしかないとおもう。そのことは、今後急速に高齢化がすすむ中共の20年後くらいをみれば、たぶんハッキリするだろう。
ただし、2025年は団塊世代全員が後期高齢者になる年と以前からいわれている。社会保障費（大半が高齢者の医療介護）は140兆円に達し、今後毎年3兆円増え、
15年後には50兆円程度増えて190兆円に達するとされる。
https://s-commit.jp/2914/
この増加分をだれが負担するのか、まだ決まっていない。現役層にはそんな余裕はない。また、高齢者は貧しいというイメージがあるが、豊かなのもまた高齢者だ。総裁立候補者の議論はあまりよく聞いてないが、こういう議論をしているものがほとんどいないとおもう。河野はしていたかもしれない。
>>7
＞「大企業の正社員でつくる労働組合があったのに、実質賃金はあがらなかった。だから大企業の正社員でつくる労働組合は無意味・有害だった」
ホント、片腹痛い。笑わせるな。オヌシ何か勘違いしてないか？
オヌシのようなヤカラ、非組合員がいるから、日本の実質賃金はあがらない。自覚がないから、始末に悪い。
オヌシのような能書きだけの非組合員は働くものの足を引っ張る文字通りの「無意味」、「有害」な存在だ。オヌシは組合をとやかく批判する資格はない。
因みに私は前から、労働組合は無意味、有害という趣旨に近い批判をしている。そして、労働貴族を擁護する気はない。だが、同時にオヌシみたいな非組合員は「フリーライダー」という。結局、自分で自分のクビを絞めるだけ。それだけでなく、他の労働者の足も引っ張る存在だ。
わかったか？自覚しなさい。
日本、世界はすでに多くの場面で限界にきてしまったのではないでしょうか。
例えば経済、健康、自然破壊、親子関係、貧富の差、資源の枯渇、核兵器、原発、ウイルス、化学薬品、軍事費などこれ以上のぜいたくをすれば爆発するだけだと思われます。
それには一人一人が人や生物、物を大切にして、特に近隣国との友好関係を結び、真実に生き、何を目的に生きているかを考え毎日を真剣に生きることが大事だと思います。
できれば、そのような立派なリーダーが出てきてほしいのですが・・・・・
>>10
もし許されるのなら、平和主義者の孫崎享さんからお考えをお聞きできれば幸いであります。
>>7
＞実質賃金議論を見ていると、「中共」がまったくでてこない議論をみかける
なぜ、実質賃金の論議に「中共」等というトンチンカンな問題が出てくるのか？
中国に進出したのは日本企業の都合だ。それ以上でも、それ以下でもなかろう。コスト面でメリットがあったから、中国進出しただけだ。別に無理やり中国側が日本企業を連れ去ったわけではない。
その意味で、進出先は中国から、そのうち、インドあたりにシフトするかもしれない。進出先は“高いところ“から、“低いところ“に流れていくだろう。
問題は、海外進出した企業が儲けを日本国内への投資に回さず、国内経済の活性化に儲けを還元しないことだろう。海外での日本企業の儲けは、更なる海外投資に廻るだけだ。
＞ＴＳＭＣ
何もしらない能天気ぶり。
そもそも半導体工場は、有害、有毒、発ガン性物質、重金属の気体、液体、固体を排出する環境汚染工場だ。
TSMCが台湾で利益優先をしたため、重度の汚染により河川の25％、農地の5％を、台湾は失ったという。台湾人は人口透析率が人口比世界首位。肺がん率は北朝鮮に次ぐ、アジア第2位だという。(以上は、『光と影のTSMC誘致』深田萌絵編著・から書房を参照した)
私は日本の製造業を守ることには勿論賛成だ。だが、新興国の技術革新や技術力向上は日進月歩だろう。となると、日本はより付加価値の高い製品を作る国内工場の建設に向けて官民あげて投資するほうが得策ではないか？
実際、半導体製造装置については、中国からの需要は高いという。ともかく、偏向した感情的嫌中では、経済を語ることは不可能。