Indian PunchlineのMK BHADRAKUMAR氏は、「バイデン政権を支配していたネオコンとディープステートは、トランプ大統領を論争に巻き込むためにすでに奮闘している。」という。

同氏による直近の論評、「グローバリスト報道機関はトランプ大統領誕生の阻止に向け動き出す」(11月13日付)の中から引用する。

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結局のところ、ディープステートとつながっているグローバリストのアメリカのマスコミは、ジョン・ボルトン、ジェームズ・マティス、レックス・ティラーソンなどの仲間を植え付けることで、トランプの感受性の強い心をその方向にも影響を与えたのだ。裏で話を植え付ければ、ワシントンの肥沃な土壌で一夜にして巨大な樫の木に成長するのだ。

簡単に言えば、ここでの問題は、率直に言って、元CIA長官で国務長官で、つい先日まで沼地でも名前が取り沙汰されていたマイク・ポンペオと似たような人物をNSAに任命したいのかどうかであり 、トランプは最終的に、ポンペオのような人物、あるいはニッキー・ヘイリーのような人物は新政権には居場所がないと強調する明確な免責事項を発表せざるを得なくなった。

アメリカのマスコミは、トランプがまだ未熟なままDCに戻ってきたと空想している。これは、退廃したローマでジュリアス・シーザーが命を落とした致命的な欠陥である。 バイデン政権とディープ・ステートから受けた耐え難い致命的な攻撃の後、賢くなったトランプは、過去に思いを馳せながら、ワシントンDCでアメリカの最高責任者として何をすべきか、そしてより重要なのは、何をすべきでないかについて正しい考えを持ち、再出発したのだ。

(中略)

またまた、トランプ大統領は昨日、スペースXとテスラのCEOであるイーロン・マスクとバイオテクノロジー起業家のヴィヴェック・ラマスワミを、新しい "政府効率化省 "のトップに起用すると発表した。 私が思うに、トランプ大統領のこの動きは、国防総省のさらなる増強に熱心で軍産複合体の代弁者であるマイク・ワルツ下院議員のような人物とうまくやっていけるだろうか？

私はそうは思わない。

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https://www.indianpunchline.com/globalist-press-shifts-gear-to-stifle-trump-presidency-in-its-cradle/

MK BHADRAKUMAR氏は国家安全保障担当補佐官に任命されると言われているフロリダ州共和党のマイケル・ウォルツ下院議員を「軍産複合体の代弁者」と見ている。

第1期トランプ政権時ではDSから送り込まれた人材がトランプの足を引っ張った。だから、第2期トランプ政権では、いかにDS勢力を排除するのか、ということがポイントだろう。

ここから読み取れることは、次の点。①アメリカ帝国には俗に、或いは一般に“DS“と呼ばれる勢力がいる、ということ。②そして、“DS“という勢力は、共和党にも民主党にも巣くっている、ということ。

大本営発表を鵜呑みにしている日本人のB層にはこの認識が決定的に欠けている。だから、問題が問題として認識されておらず、アメリカ帝国の民主党を自由民主主義の擁護者のような誤った認識に洗脳されたままである。

“DS“という勢力がいるか、いないか、そんなことを問うのは、良く考えると時間のムダですらある。なぜなら、カネをばら蒔いて、自己利益を追及するため、政策に影響力を行使する勢力は、ごく普通に政治過程に存在する。賄賂は犯罪だが、企業献金は合法だし、アメリカ帝国ではNPOを隠れ蓑に莫大なカネで政治家を操る手法は横行している。

軍産複合体や金融資本、巨大製薬会社が、庶民の利益とは別次元で独自の利益追及をすることは、多少目先がきくなら、小学生でも分かる世間の理だ。良い悪いのハナシは横において、政治過程に付きまとう“業“のようなものだ。

DSとは、単にそれを指しているだけで、どこの国の政治過程にも巣くう弊害のタネだ。

ただし、問題なのは覇権国アメリカ帝国が、DSに牛耳られた寡頭政治と化し、勝手にアチコチで誰も望まない戦争を推進するようになったことだ。

人命軽視、虐殺や対立、資源価格高騰からの物価高、貧困、格差、経済破綻。戦争は最大の人権侵害である。ところが、あろうことか、アメリカ帝国民主党は、自由民主主義を守るために戦争を行う、などというトンデモナイ論理矛盾や詭弁を語る。

そんな論理矛盾や詭弁の喧伝をし、“DS“による専横の露払いを果たしているのが主流権威筋メディア=大本営発表である。そして、B層は大本営発表を鵜呑みにして、洗脳を強化されるばかり。それが日本の姿である。

そういう洗脳された日本人は、中露や北朝鮮、イランの脅威をDSの意のままに洗脳され、“前払いのある時納品“みたいなバカにされた契約で、高値でアメリカ帝国製のガラクタ武器を買って、これで「チューキョーに勝てるぞー！バンザーイ！」みたいに小躍りするのである。

これが哀れな拝米日本人の戯画的素描である。私は、正直こういう連中と一緒になりたくはない。

しかし、今回、アメリカ帝国ではトランプが勝利し、上下両院で共和党が勝利した。名もなき庶民が原動力だった。アメリカ帝国の庶民は、どうやら日本人より民度が高いようだ。

最後に、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の論評、「嘘ばら撒きマスコミの終焉」から、ちょっと長いが引用する。

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陰謀論者であることについて言えば、利己的な利益団体は真実を語る者すべてを陰謀論者扱いする。公式言説を支持しない説明は、どれほど真実であっても陰謀論とされる。このことからわかることは、正しいのは陰謀論のほうであり、公式言説ではない、という事実だ。

真実を抑圧することは、長年、印刷メディアやテレビメディア、米国のNPR放送局の役割だった。売女マスコミの編集者やジャーナリストには独立性がない。さらに、ほとんどの人は報道を学ぶ学校において、支配層のために言説を抑制することが仕事であると教え込まれている。大西洋評議会などの圧力団体は、自分たちの計画が暴露されるのを防ぐために、独自の嘘ばら撒き装置を作っている。

しかし、その装置は機能しなかった。嘘ばら撒き装置は失敗に終わった。少なくとも2社の大手嘘ばら撒き装置の権威的な代表者がそのことを明らかにしたのだ。かつては評判の良い新聞だったが今はもうそうではないウォール・ストリート・ジャーナル紙の編集長は最近、新聞が報道をやめ、公式言説を擁護する報道機関となり、国民の信頼を失ったため、報道機関は読者を失った、と述べた。彼女が使った言葉は、報道機関は「透明性を欠いている」というものだった。

決して評判の良い新聞ではないワシントン・ポスト紙の所有者、ジェフ・ベゾスは、10月28日のワシントン・ポスト紙の社説で、米国の印刷メディアとテレビメディアの評判は議会よりも落ちている、と述べた。「我々の職業は今や最も信頼されていない」。 ベゾス氏は、真実が嘘ばら撒き装置に勝利した、と述べた。 「事実は負け知らずの勝者だ」と。

ベゾスは、信頼性を取り戻すには、報道機関は正確さに立ち返り、政治思想的な議題を推進するために真実を犠牲にすることを止めなければならない、と語っている。「ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙は賞を獲得しているが、私たちはますます特定の特権階級層とだけ話をしている。つまりますます、私たちは自分自身と話をしている、ということだ」と。

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http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2784.html?sp

大本営発表を鵜呑みにするB層は、この論評を読むことはないだろう。だから、いつまでもB層のままだ。