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飛躍さん のコメント

互いに経済で問題を抱えた二大大国(米国と中国)の首脳会談の帰趨が重要なのでしょう。

米国は、産物に依存せず金融に大きく依存した経済である。格差はあるが、トータルで判断すれば、購買意欲が供給を上回り、インフレ傾向であり、金融当局のかじ取りが大切なのでしょう。
一方、中国は、国民が土地神話を信じ土地に投資してきた。その酷い例は14億人に対し35億戸の住宅を建設したように、需要供給の原則を権力で踏みにじっている。過剰在庫をいとわない経済原則を無視した生産を正当化し国家がらみで補助金をつけて遂行する。その結果は、無残である。相手国を傷つけるだけでなく、自国内は失業者があふれ、消費は大幅に減退し、デフレに突入している。

米国はインフレ、中国はデフレで悩んでいる。トランプはインフレを防ぐため、金利とか関税で各国と個別に解決しようとしている。問題意識と解決の方向性は分かる。問題は経済原則を踏みにじる中国がどのような打開策を首脳会談で提示できるかが問われている。
WSJは問題を米国だけをとらえているが、影響力が大きい中国の動向に視点を当てなければ、単なる批判になってしまう。建設的意見ではない。
No.5
12ヶ月前
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借金は常に大国の破滅であった。次は米国か ? Debt Has Always Been the Ruin of Great Powers. Is the U.S. Next? (ナイル・ファーガソン) Feb 22, 2025   WSJ ハプスブルク家のスペインからトランプ大統領のアメリカに至るまで、防衛よりも利払いに多くの支出を費やした場合の結果から逃れることはできない 私がファーガソンの法則と呼ぶものは、 大国が国防よりも債務返済に多額の支出をすると、大国でなくなる危険性がある というもの。この洞察は私のものではなく、スコットランドの政治理論家アダム・ファーガソンに由来しており、彼の「市民社会の歴史に関するエッセイ」( 1767 年)は過剰な公的債務の危険性を見事に指摘した。 ファーガソン氏は、現代の経済学者が公的債務の「税金を平滑化する」特性 “tax-smoothing” properties of pu
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。