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飛躍さん のコメント

台湾の独立可否を決めるのは、台湾の人たちである。
重要なことは民意が独立から併合に移ることを支持する人たちがいることである。
民意が中国併合に傾けば、中国は武力を使わずとも併合できる。
この重要な視点なくして、武力だけで論じるのは正しくない。
米国の戦略が固定しない。重要技術が中国に労せずして移転する愚かは避けたいといった視点が入れば中途半端な支援にならざるを得ない。
米国の対応は非常に難しい。
民主主義では米国も台湾も民意が簡単に変わるという事である
No.1
9ヶ月前
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米国、台湾へのヘリコプターおよび E-2D ホークアイ早期警戒機の売却を拒否 (ローマン・プリホドコ、 2025 年 4 月 28 日、 militarnyi.com ) 米国は、台湾への MH-60R シーホークヘリコプターおよび E-2D 全天候型戦術空中早期警戒機の提供を非対称戦闘力の概念に合致しないとして拒否。 米国を訪問中の台湾の白鴻輝国防副部長は、米国による国防費増額への継続的な圧力の一環として、台湾が必要とする防衛装備品のリストを米国当局に提示した。 国防費の増額にもかかわらず、 副大臣はリストに掲載されている特定の種類の兵器を台湾に売却する可能性について拒否された。 報道によると、米国側は、一部の兵器は 非対称戦闘力の概念に合致しない た め、台湾によるこれらの兵器・装備の取得を支援しないと述べた。 現在、台湾は 1995 年から空軍で運用されている E-2K 機を老朽化が進んだ状態で運用している。 さらに 1999 年には 2 機が発注
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。