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中庸左派さん のコメント

そもそもアメリカ帝国が自国第一を掲げて覇権放棄に舵を切った以上、戦後の所謂“軍事同盟“は意味を成さなくなったのではないか?

核の傘も核抑止力も実際には機能していない。特に日米安保体制においては、信頼できる識者の見解は、そのような結論である。

問題は核抑止理論が実際には機能していないのに、日本に“侵略“してくる国はないではないか?という点だ。私はこの点については、短絡的な軍事的脅威などというものは、実際には存在しないのではないか?と考えている。

幽霊の正体見たり枯れ尾花、である。

ある日突然、敵国が攻めてくるなどというのは、妄想であり、SF映画や漫画の中だけの非現実的空想だろう。

軍事侵略の後には、統治や支配という問題が付いてくる。統治には人材、財政、治安維持など諸々の難題が浮上することだろう。その難題を押さえるには、軍事侵略による統治国の巨大な資源が必要となる。人口、経済力、軍事力等々の具体的資源を総動員しなければ、他国を統治することなど不可能だ。

21世紀にそのような力を有する超大国は存在しないし、まして北朝鮮にそんな力量があるとは考えられない。いずれにせよ、超大国による覇権の時代は終わったから、トランプ2.0は自国第一を掲げて覇権放棄を選択したのではないか?

今後の世界は国民国家が国益を機軸にして合従連衡する時代に移行するのではないか?貿易や二国間関係が基盤になり、親分子分、覇権国と属国といった歪な関係でなく、フラットな国際関係が多極化した世界の基本的な状況になることが望ましいと考えている。

だから、日米同盟はもう古いし、敵基地攻撃能力は必要ないと考えている。
No.5
9ヶ月前
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A-1 長距離弾、「緊張」を懸念、(沖縄)41チ町村長憲法アンケート(琉球新報)、与那国除き配備反対 琉球新報が41チ町村長を対象に「敵基地攻撃能力」に使用する長距離ミサイルを地元自治体に配備sることの賛否で、半数を超える23人が「反対」と回答した。賛成は与那国町町長のみだった。  与那国と同じく自衛隊の配備強化が進む石垣市と宮古島市はいずれもミサイル配備に反対の姿勢を示した。 賛成「住民の命を守る観点から賛成である」(与那国市長) 反対「地域住民に不安を与え、かつ理解が得られる状況にはなく、緊張を招く可能性があるため、現時点では容認できない。 解らない等「家庭の問題(那覇市長)  「仮定の問題」(宜野座村長)  「住民の安全保障に為の抑止力につながるのか、おっぽうで他国などへの緊張感を高める懸念(南大東村長) A-2  琉球新報社説「長射程弾の配備 国は首長の危機感直視を」 政府が保有することを表明している敵
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。