「民主主義崩壊の危機―石破政権が敗北後も居座る理由と保守派の反撃シナリオ」
まえがき
「なぜ、衆参両院で選挙に敗れた首相が、まだ椅子にしがみついているのか。」
この疑問を、あなたも抱いていないだろうか。
政治は結果責任だ。
ところが、石破茂首相は「参院選大敗」という明確な審判を受けながらも、なお続投の意欲を示している。国民が突きつけたのは「不信任」そのものだったはずなのに、その声を押し潰すかのように権力に執着している。
そして、この居座りの裏で繰り広げられているのは、幹事長・森山裕氏の「奇策人事」、総裁選前倒しをめぐる「圧力工作」、そして青山繁晴参院議員をはじめとする保守派の必死の抵抗だ。
――あなたに問いたい。
これは単なる自民党の内輪揉めだろうか？
いや、違う。
これは「日本の民主主義が生き残れるか」を決める瀬戸際なのだ。
この記事では、参院選総括から総裁選前倒し論争までを徹底分析し、青山繁晴氏の警告が何を意味するのかを明らかにしていく。
※第一章までは無料公開。だが、ここから先に進めば、さらに驚くべき「石破延命のカラクリ」と「保守派の切り札」が浮かび上がる。あなたは、真実を知る準備ができているだろうか？
第一章 参院選総括と石破茂首相の責任
「大敗」という現実から目を背ける首相
政治は数字で語られる世界だ。選挙という最大の審判に敗れた者は、潔く身を引く。これは日本の戦後政治における暗黙のルールであり、民主主義を支える最低限のモラルでもある。
だが、石破茂首相はそのルールを破った。参議院選挙で自民党は「歴史的な大敗」を喫したにもかかわらず、彼は首相の座に居座ろうとしている。国民が突きつけた「不信任」の声を、自らの解釈でねじ曲げ、まるで「敗北に意味はない」とでも言わんばかりの態度だ。
選挙に敗れた首相が責任を取らずに残る――それは単なる「続投の意欲」などという言葉で済まされる話ではない。政治のモラル崩壊であり、民主主義そのものを掘り崩す行為に等しい。
総括委員会が直視した「敗因」
自民党は参院選後、総括委員会を立ち上げ、敗北の原因を洗い出している。そこでは、SNS戦略の拙さ、公約の弱さ、候補者選定の不備といった“枝葉の要因”が並ぶ。
だが、本質は一つだ。――「石破首相に託せない」という国民の意思である。
都市部でも地方でも、与党が支持基盤を失った最大の理由は「石破不信」だった。リーダーの言葉に力がない。姿勢に覚悟が見えない。外交でも経済でも、現実感のある答えを出せない。その空虚さが票を奪った。
それでも首相は、自らの責任を「枝葉」に押し付けている。だが総括委員会がどれほど報告書を取りまとめようと、国民の目に焼き付いた「敗北の象徴」は石破茂その人なのだ。
森山幹事長の「去就」が映す権力の延命策
さらに、敗北の責任は党運営の要である森山裕幹事長にも及んでいる。森山氏は「幹事長としての責任を明らかにしたい」と述べ、辞任の可能性を示唆した。
しかし、ここにもまた「奇策」が潜んでいる。形式的に「幹事長辞任」を演出しつつ、幹事長代行や代理に降格することで、実質的に権力を維持する案が党内でささやかれているのだ。
これが実行されれば、森山氏は「陰の幹事長」として君臨し続け、国会運営の実権を握り続けることになる。少数与党の石破政権にとって、野党とのパイプ役である森山氏を失えば政権は崩壊する。だからこそ石破首相は、森山氏を手放せないのだ。
だが、これは「責任を取るふりをして延命する」という、国民を欺く手口にほかならない。
青山繁晴氏の言葉――「民主主義のモラル崩壊」
参院選後、最も強い声をあげているのが青山繁晴参院議員である。
彼は自らのYouTubeでこう断言した。
「衆参両院の選挙で敗れた首相が責任を取らなければ、日本の民主主義はモラル崩壊を起こす。」
これは単なる個人の意見ではない。保守派が共通して抱いている危機感を代弁した言葉だ。
もし石破首相がこのまま続投を強行すれば、政治家は「敗北しても責任を取らなくていい」という前例をつくる。やがてそれは、国民の審判そのものを無意味化する。民主主義を骨抜きにする「悪しき慣例」が生まれるのだ。
青山氏は「責任を取る」という民主主義の根本原則を守るために、早期の総裁選前倒しを求めている。これは単なる政局争いではなく、日本の政治モラルを守る戦いなのだ。
過去との比較――潔さを失った時代
ここで、過去の自民党政治を振り返ってみよう。
選挙に敗れた首相や幹事長は、たとえ悔しくとも潔く身を引いた。
2009年、自民党が総選挙で歴史的大敗を喫したとき、麻生太郎首相は即座に退陣した。責任を取るのは当然だと考えたからだ。
2004年、参院選で議席を減らした安倍晋三幹事長も、自ら幹事長代理に降格して責任を明確にした。
だが、石破首相は違う。
「続投支持と退陣論が世論で拮抗している」という調査結果を盾にし、「まだ戦える」と言い張っている。世論調査を民主主義の根拠にする――まさに本末転倒だ。
本来、政治家の正統性は選挙結果で決まる。調査ではない。
だが石破氏は、敗北した現実から目を逸らし、「調査で半分は支持している」と自己正当化を図っているのである。
国民への問いかけ
ここで改めて読者に問いたい。
あなたは、選挙で敗北しても責任を取らずに居座る首相を許すだろうか。
あなたは、敗北を糊塗するために「幹事長降格」という小手先の奇策を弄する政権を支持できるだろうか。
そして、あなたは「世論調査」を盾に、国民の審判をねじ曲げようとする首相に未来を託すことができるだろうか。
答えは明白だ。
この国の民主主義を守るには、石破政権の延命を許してはならない。
第一章の結び
参院選総括は、単なる党内報告ではない。
それは「石破首相が辞めるのか、それとも民主主義が壊れるのか」という二者択一の舞台なのだ。
そして、ここから先にこそ「核心」がある。
――総裁選前倒しをめぐる圧力と踏み絵の実態。
――森山幹事長をめぐる裏のシナリオ。
――そして、青山繁晴氏が見抜いた「左翼政権」シナリオの危険性。
この続きを知れば、石破政権がいかに「延命」に執着し、日本の未来を犠牲にしているかがはっきり見えてくるだろう。
※第二章以降は有料公開。
あなたがここで立ち止まるのか、それとも真実の核心へ踏み込むのか――その選択が、日本の民主主義の未来と重なっている。
第二章 石破延命の「奇策」 ― 森山幹事長の去就劇
表の責任・裏の権力
自民党が参院選に「歴史的敗北」を喫した直後、党内を覆った空気は「誰が責任を取るのか」という一点だった。責任論の矛先はもちろん首相・石破茂に向かっていたが、それと同時に、党運営の実務を握る森山裕幹事長にも注目が集まった。
森山氏は7月28日の両院議員懇談会でこう語っている。
「参院選総括がまとまった段階で、幹事長としての自らの責任を明らかにしたい」
この発言は「辞任を示唆した」と報じられた。党内外からも「森山は身を引くのか」という空気が広がった。だが、永田町の裏では、全く逆のシナリオが囁かれていた。
それは――「幹事長代行への降格」だ。
一見すれば責任を取ったように見えるが、実態は違う。代行や代理という肩書きであっても、国会運営の実務を仕切れる。しかも石破政権にとって「代えのきかない森山」を残すことで、延命を図れる。つまりこれは、「責任を取るふりをして権力を維持する」という典型的な政治的トリックである。
この構図は、過去にも前例がある。2004年の参院選で自民党が議席を減らした際、当時の安倍晋三幹事長は責任を取り、幹事長代理に降格された。だが安倍氏はその後、再び党の中心へ返り咲いた。今回の森山案も、その「前例」を踏まえた“奇策”として囁かれているのだ。
石破政権に不可欠な「森山パイプ」
なぜ、そこまでして森山氏を残そうとするのか。理由は明白だ。
現在の国会において、自民党は少数与党に甘んじている。野党の協力なしには法案一つ通せない。その野党とのパイプを最も太く持っているのが森山裕なのである。
森山氏は歴代最長の4年間、国対委員長を務めた。野党や官僚組織との交渉術には定評があり、党内外から「森山がいなければ国会は動かない」とまで言われてきた。
そのため、党内のベテラン議員からはこうした声が上がっている。
「森山が中枢から去れば、この政権は一瞬で瓦解する」
つまり、森山の去就は石破政権の生死そのものと直結している。
辞めさせれば政権は崩壊する。残せば「責任を取らない内閣」として批判が噴出する。
石破首相は、まさに板挟みの中で延命策を模索しているのだ。
延命のための犠牲
森山氏の去就劇は、一見すれば「人事の問題」に見える。だが、実際はもっと深刻な意味を持つ。
それは、「国民に対して誠実であるかどうか」という民主主義の根本に関わる問題である。
森山氏が辞任すれば「敗北の責任を取った」と国民に説明できる。だが実際には、降格して「陰の幹事長」として残れば、何も変わらない。石破首相と森山幹事長は、敗北の責任を取るどころか、自らの地位を守るために小細工を弄しているだけなのだ。
青山繁晴氏は、この動きを「延命のための犠牲」と断じている。責任を明確にしないまま、党内の混乱を長引かせる。それによって犠牲になるのは誰か。国民であり、民主主義である。
小泉進次郎「後任説」の裏側
さらに、永田町では「後任幹事長に小泉進次郎農林水産相」という噂が広がっている。
一見すると「新しい顔ぶれ」への期待を演出できる。だが青山繁晴氏は、これを石破首相の延命策と見抜いている。
「傷だらけになっても逆手にとって地位を守ろうとする。そこに話題の人が来れば、政権の延命に繋がる。石破総理にとってはメリット十分だ」
つまり、小泉起用は「世代交代の演出」でありながら、実際には石破の椅子を守るための道具に過ぎない。国民の目を欺き、政権の延命を正当化するための舞台装置なのだ。
結び ― 責任を取らない政治の果てに
ここまで見てきた森山幹事長の去就劇は、単なる「人事の調整」ではない。
それは、石破政権がいかに「責任を取らず、延命だけを考えているか」を映し出す鏡である。
責任を取るふりをして実権を維持する。
国民に説明するふりをして真実を隠す。
新しい人材を起用するふりをして延命を図る。
――そのすべては「国民不在の政治」だ。
そしてこの「奇策」の裏で進んでいるのが、総裁選前倒しをめぐる「圧力と踏み絵」である。
名前を公表するという脅し。議員たちを萎縮させる仕掛け。
次章では、この「総裁選管の実態」と「青山繁晴氏の反撃」を徹底的に明らかにする。
第三章 総裁選管をめぐる「圧力と踏み絵」
「総裁選前倒し」という事実上のリコール
自民党における総裁選の前倒しは、単なる日程調整ではない。
それは「事実上のリコール」である。
総裁の任期途中で臨時総裁選を開くには、党所属の国会議員295人と、都道府県連代表者47人を合わせた計342人の過半数――つまり172人以上の要求が必要だ。
これは「過半数の議員が現総裁にノーを突きつける」という明確な意思表示に他ならない。
つまり「総裁選前倒し」とは、首相の正統性そのものを否定する手続きであり、政治的には“総裁リコール”と同義なのだ。
参院選の大敗を受け、「石破首相にリーダーシップを託せない」という声が党内に広がる中、この前倒し要求は急速に現実味を帯びてきた。
名前公表という「脅しの構図」
ところが、総裁選挙管理委員会（総裁選管）の動きは異様だった。
総裁選管は「前倒しを求めた議員の署名を公表すること」を検討し始めたのである。
通常ならば、党内の自由な意思表明を守るために秘密裏に進められるべき署名行為。それを「名前を晒す」と言い出したのだ。
ある閣僚経験者はこう漏らした。
「これは踏み絵だ。公表されたら首相サイドに睨まれる。びびって署名を出さない議員も出るだろう」
つまり総裁選管は、中立的なルール運営を装いながら、実際には石破首相の延命を助ける「圧力装置」と化していたのだ。
政治の世界において「名前を出す」というのは強烈な脅しである。署名した瞬間に派閥からの冷遇や次回選挙での支援打ち切りがちらつく。若手議員ほどその恐怖に縛られる。
こうして「総裁選前倒し」という民主的な要求は、党内の空気によって潰されようとしていた。
青山繁晴氏の反撃
だが、この空気に真っ向から挑んだのが青山繁晴参院議員だった。
彼は自らのYouTubeチャンネルで毅然と言い切った。
「用紙が回ってきたら、真っ先に署名をする。臨時総裁選をやるべきだと、私は責任をもって書く」
その発言は「びびって署名を出さない議員」に真正面から突き付けるメッセージだった。
“お前たちは国民のために政治をしているのか、それとも首相の顔色をうかがっているのか”――そう言外に問いかけていた。
青山氏の行動は、党内で孤立している石破首相にとって最大の脅威となった。
「たとえ名前を公表されても恐れない」という姿勢は、他の議員にも勇気を与える。
総裁選管が仕掛けた「圧力と踏み絵」の構図を逆手に取り、石破退陣の流れを強める効果を生んだのである。
総裁選管の「偏ったメンバー」
青山氏はさらに踏み込んでいる。
「総裁選管のメンバーを見たとき、おののいた。首相の側に立つ人のほうが多い。ルール決めの時に首相に妥協してみせる意図を感じる」
総裁選管は形式上「公平な委員会」だが、実際には石破首相に近い議員が多く含まれていた。
中立を装いながらも、細かいルールを首相有利に作り変える――これが「石破延命のもう一つの装置」だった。
ここに至って、総裁選管は「選挙のルールを決める場」から「石破政権を守る防波堤」へと変質していたのである。
「圧力」によって歪む党内民主主義
総裁選は本来、党員と議員が自由に意見を表明し、次のリーダーを決める民主的な仕組みだ。
だが今回の「署名公表」や「偏った選管構成」は、まさに党内民主主義を骨抜きにする行為である。
結果として議員は委縮し、「現職首相に逆らえば次の選挙が危うい」という心理に縛られる。
こうした圧力が積み重なれば、「選挙で負けても責任を取らない首相」が居座り続ける土壌が完成する。
そしてその先に待つのは――国民の審判が意味を失う社会である。
結び ― 青山繁晴という「踏み絵を蹴る者」
石破政権が総裁選管を通じて作り出した「圧力と踏み絵」。
その中で唯一、堂々と足を踏み出したのが青山繁晴氏だった。
彼は恐怖に屈せず、「責任を首相に取らせる」と繰り返し訴えている。
その姿は、単なる一議員の行動ではない。
「民主主義のルールを守れるのか」という国民的問いに対する答えそのものだ。
次章では、この「圧力構造」をさらに支えているもう一つの装置――
すなわち「世論操作」と「オールドメディアの影」について掘り下げる。
第四章 世論操作とメディアの影
「拮抗」という都合の良い数字
参院選での歴史的大敗のあと、新聞やテレビは一斉に世論調査を発表した。
その結果は奇妙なほど似通っている。
――「石破首相の続投支持」と「退陣論」が拮抗している、という数字だ。
だが、考えてみてほしい。
国政選挙でこれほど明確に敗北した政権に、半数近くが「続投支持」などという数字が本当に出るのだろうか。
それは単なる偶然か、それとも意図的に作られた「物語」なのか。
世論調査は、設問の仕方や調査対象の選び方次第で、いくらでも結果を操作できる。
「退陣すべきか」「続投すべきか」という単純な二択ではなく、「当面は続投してもよいか」といった曖昧な選択肢を加えれば、数字はいとも簡単に操作できる。
国民の声が「石破退陣」を明確に突きつけているにもかかわらず、メディアは「五分五分」という幻想を描き出す。
こうして「石破はまだ戦える」「退陣論は必ずしも多数派ではない」という空気が作られていくのだ。
青山繁晴氏の告発
この「奇妙な世論操作」に真っ先に疑問を投げかけたのが、青山繁晴参院議員だった。
彼はこう警告している。
「世論調査と選挙を同格にすること自体が民主主義の破壊だ。
石破が出している左翼志向と、オールドメディアが合体をして、左翼政権を作りたいという意図が見え見えだ。」
つまり、問題は数字そのものではない。
「石破を延命させたい勢力」が、メディアを通じて「世論」という虚像を作り上げていることこそが危険なのだ。
本来、民主主義の根拠は選挙結果にある。
しかし今、石破政権は「選挙で大敗した」という事実を覆い隠し、「世論調査で支持が拮抗している」という虚構を盾に居座っている。
これは民主主義の根本原則をねじ曲げる行為にほかならない。
オールドメディアの役割
新聞やテレビは「客観的な報道」を装いながら、実際には政治の力学を操作している。
「続投支持と退陣論が拮抗」という見出しは、首相の延命にとって格好の武器だ。
それを繰り返し報じることで、党内の議員にこう刷り込む。
「国民の半分はまだ石破を支持している。退陣を迫るのは危険だ」
この心理操作こそが狙いである。
党内で退陣論を唱える議員を孤立させ、石破に逆らうリスクを増幅させる。
その結果、前章で述べた「圧力と踏み絵」の効果はさらに強化される。
つまり、メディアの報道と党内の圧力装置は連動している。
両者が合わされば、民主的な議論は封殺され、「続投以外の選択肢がない」という空気が作り出される。
「世論操作」という見え透いた仕掛け
青山氏は「世論操作だ」と明言した。
実際、世論調査が発表されるタイミングも不自然だった。
総裁選管が署名を集め始めた直後、各社一斉に「続投支持と退陣論が拮抗」と報じ始めたのである。
これは偶然ではない。
「世論は石破を見捨てていない」というメッセージを発信し、署名を迷う議員に「このままでは地元有権者に批判される」という不安を抱かせる狙いだ。
だが、実際の国民感情はもっと冷徹だ。
街頭で石破政権を評価する声は乏しく、むしろ「なぜ辞めないのか」という疑問ばかりが渦巻いている。
世論調査と現実の乖離。そこにこそ「操作」の証拠がある。
民主主義を破壊する「虚構の世論」
世論調査は本来、民意を測るための参考資料に過ぎない。
だが今や、それは「権力を延命させるための道具」として使われている。
もし「世論調査」が「選挙結果」よりも重視される社会になれば、民主主義は崩壊する。
選挙で敗北しても、「調査では拮抗している」と言い張れば首相は居座れる。
そんな前例を作ってしまえば、次からは誰も責任を取らなくなる。
この「虚構の世論」を利用した延命策こそ、石破政権の本質である。
結び ― 操られる国民と揺らぐ政治
メディアが作る「拮抗」という虚像。
それを利用する石破政権。
そして、それに委縮する自民党議員たち。
この連鎖によって、日本の政治は国民の手から遠ざかっていく。
選挙という唯一の審判が軽んじられ、「虚構の世論」が現実を支配する。
それは民主主義の自殺行為だ。
次章では、この危機の中で保守派がどのように反撃し、日本の政治を立て直そうとしているのかを追う。
「石破後」を見据えた保守再生のシナリオ――そこに、日本の未来を切り開く鍵がある。
第五章 保守派の反撃と未来へのビジョン
「退陣なき政治」は民主主義の死
参院選での大敗を受けてもなお、石破茂首相が居座り続けている。
それは単なる一人の政治家の意地や執着ではない。日本の政治モラルそのものを崩壊させかねない重大な問題である。
民主主義は、責任を取るという最低限のルールによって支えられてきた。
選挙に敗れた首相が退陣するのは、国民の意思を尊重するための当然の行為であり、その前例を積み重ねることで政治は安定を保ってきた。
しかし、石破首相がこのまま居座れば、「敗北しても退陣しなくてよい」という新しい前例が生まれてしまう。
それはやがて、民主主義の死に直結する。
青山繁晴参院議員は、こう警告する。
「衆参両院の選挙で負けた首相が責任を取らなければ、日本の民主主義はモラル崩壊を起こす」
この言葉は、単なる一議員の主張ではなく、日本政治の未来に対する「最後の防波堤」の宣言に等しい。
臨時総裁選を求める声
保守派の議員たちは、石破政権の延命策に対抗するため、臨時総裁選の早期実施を強く求めている。
それは「石破後」を見据えた戦いであると同時に、「責任を取る政治」を守るための戦いでもある。
総裁選管の圧力や、世論操作に怯むことなく署名に踏み切ろうとする議員は少数派かもしれない。
だが、その少数派こそが政治の良心である。
青山氏は、「私は真っ先に署名する」と宣言した。
その姿勢は、ほかの議員にも連鎖を生み出している。
「青山がやるなら私もやる」という声が徐々に広がり、前倒し要求の数は確実に積み上がっているのだ。
この動きが過半数に達したとき、石破政権は強制的にリコールされる。
その瞬間が、日本の政治が再び「責任を取る文化」を取り戻す転換点となる。
「石破後」をめぐる保守派の構想
では、石破退陣後に自民党はどう再生するのか。
保守派の構想は単なる「ポスト石破」人事ではない。
彼らが描くのは、日本の政治を根本から立て直す「保守再生」のシナリオだ。
第一に掲げられているのは、「責任を取る政治文化」の復活である。
リーダーが敗北すれば潔く退く。党内幹部もまた責任を分担する。
それが再び徹底されなければ、国民の信頼は二度と戻らない。
第二に、国家観に基づいた政策の立て直しだ。
外交・安全保障において曖昧さを排し、中国や北朝鮮に毅然と対峙する。
経済においては、国益を最優先に据え、財務省主導の緊縮路線からの脱却を目指す。
第三に、保守派の結集である。
自民党の中で骨太の国家観を持つ議員と、参政党など新しい保守勢力との連携。
それこそが、石破時代に失われた「保守の軸」を取り戻す道である。
青山繁晴氏の覚悟
この「保守再生」の中心にいるのが青山繁晴氏だ。
彼は一貫して「石破退陣」を訴え続けてきた。
その言葉には一切の打算がなく、ただ「日本の民主主義を守りたい」という思いが貫かれている。
青山氏は、自らが孤立することを恐れない。
オールドメディアから批判を浴びても、党内で冷遇されても構わない。
その覚悟こそが、党内の若手や草の根の保守層に希望を与えている。
「世論調査は操作だ。民主主義は選挙で決まる」
「責任を取らない首相を許せば、日本は壊れる」
その直言は、耳障りを嫌う党執行部にとって脅威だが、国民にとっては正義の響きである。
国民が問われる瞬間
だが、いくら保守派が声をあげても、最後に民主主義を支えるのは国民自身だ。
もし私たちが「退陣要求」を単なる政局と見なし、傍観してしまえば、政治家はますます責任を取らなくなる。
「選挙に負けても辞めない首相」を許すのか。
それとも「民主主義を守るために責任を取らせる」のか。
この選択は、党内の議員だけでなく、国民一人ひとりにも突き付けられている。
結び ― 保守再生のシナリオ
石破政権の延命は、終わりの見えない混乱を招くだけだ。
だが、その混乱の中から「保守再生」の芽が芽吹き始めている。
青山繁晴氏をはじめとする保守派の声は、まだ小さいかもしれない。
しかし、それは確実に広がりつつある。
国民がそれに呼応し、「責任を取る政治」を求め続ける限り、日本の民主主義は再生できる。
そして、その先にあるのは――
「石破後」の新しい政治、責任と覚悟を伴ったリーダーシップだ。
それこそが、日本が再び立ち直るための唯一の道である。
あとがき ― 責任を忘れた政治を終わらせるために
民主主義の根幹とは何か
この長い物語を通して私たちが目にしたのは、一人の首相の延命劇ではなく、日本の民主主義の危機そのものだった。
石破茂首相が参院選での大敗にもかかわらず、首相の座にしがみつき続けている現実は、単なる政治家の意地や執着にとどまらない。
それは「選挙の結果を尊重する」という民主主義の根幹を踏みにじる行為だ。
民主主義は「責任を取る」という文化に支えられてきた。
国民の信任を失った政治家が退場することで、政治は再び信頼を取り戻してきた。
だが、石破首相がそのルールを破れば、前例が生まれる。
次の首相も、次の政権も、「負けても居座れる」と考えるようになる。
そうなれば、選挙の意味は失われ、国民の声は軽んじられ、民主主義は骨抜きになる。
この危機を直視し、声を上げたのが青山繁晴参院議員だった。
彼は繰り返し訴えた。
「敗北した首相が責任を取らなければ、日本の民主主義はモラル崩壊を起こす」
その警鐘を、私たちは軽視してはならない。
石破延命のカラクリを振り返る
第一章から第五章までを振り返れば、石破政権が延命のためにどれほど多くの「小細工」を弄してきたかが浮かび上がる。
第一章 では、参院選総括という「責任の場」を利用して、敗北の本質を枝葉にすり替えた。
第二章 では、森山幹事長を「辞任」ではなく「降格」で残し、責任を取ったふりをして実権を維持する奇策が描かれた。
第三章 では、総裁選管が「署名者の名前を公表する」という脅しを用い、議員を委縮させた。
第四章 では、オールドメディアが「続投支持と退陣論が拮抗」という虚構を作り出し、政権を支える空気を形成した。
第五章 では、そうした欺瞞に対して保守派が反撃を開始し、民主主義の原則を守ろうとしている姿が示された。
ここに共通しているのは、「国民よりも権力を優先する」という姿勢である。
石破首相にとって大切なのは国民の声ではなく、自らの座を守ること。
そのために人事を利用し、党のルールを歪め、世論を操作する。
これが「石破延命のカラクリ」の全貌だ。
◆ニコニコチャンネル:https://ch.nicovideo.jp/ryunosuke
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◆NOTE:https://note.com/ryunosuke2025
◆MAXIM-龍之介バンド:https://tinyurl.com/278vkn2h
◆X(旧Twitter):https://twitter.com/RyunosukeOnline
※高倉 龍之介(政治フリージャーナリスト・映像クリエイター)
