2026年2月、私たちの生活は依然として出口の見えないトンネルの中にいます。スーパーに行けば値札を見るたびにため息が漏れ、電気代やガス代の請求書に目を疑う日々。

高市早苗総理は就任当初、「危機管理」や「強い経済」を掲げていました。しかし、この物価高という最大の危機に対し、政府が打ち出している対策はあまりにもピントがずれていると言わざるを得ません。今回は、なぜ高市内閣の物価高対策がこれほどまでに国民の生活に響かないのか、その欺瞞を徹底的に検証します。


補助金という名の「痛み止め」に終始する限界

高市総理が胸を張る対策の一つが、ガソリンや電気・ガス代への補助金延長です。確かに、目の前の請求額がわずかに抑えられることは否定しません。しかし、これはあくまで一時的な「痛み止め」に過ぎないのです。

問題なのは、この補助金の仕組みです。私たちの税金を使って、エネルギー元売り会社や電力会社に資金を注入しているに過ぎません。企業には巨額の税金が流れる一方で、家計への直接的な恩恵は限定的です。「激変緩和」という言葉で誤魔化していますが、根本的な価格構造には手をつけず、いつ打ち切られるか分からない補助金頼みの生活を国民に強いているのが現状です。

本来やるべきは、特定の業界にお金を配ることではなく、家計が使えるお金そのものを増やすことではないでしょうか。


なぜ「消費税減税」を頑なに拒むのか

最も即効性があり、すべての国民に恩恵がある最強の物価高対策は「消費税の減税」あるいは「廃止」です。これは多くの経済専門家や野党が繰り返し提案しているにもかかわらず、高市総理はこの議論を頑なに避け続けています。

「社会保障の財源が」という常套句が繰り返されますが、物価高で国民が買い物を控え、経済が回らなくなれば元も子もありません。消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性の強い税金です。今のこの異常な物価上昇局面において、生活必需品にかかる税金を下げないというのは、事実上の「増税」と同じ苦しみを国民に与えています。

積極財政を標榜していたはずの高市総理ですが、蓋を開けてみれば財務省の言いなりと言われても仕方がないほど、消費税という聖域を守ることに必死に見えます。


実質賃金マイナスの現実から目を背けるな

政府は「賃上げの波が来ている」と強調しますが、それは一部の大企業だけの話です。中小企業や非正規雇用で働く多くの人々にとって、物価の上昇スピードに賃上げが全く追いついていません。実質賃金が上がらない中で物価だけが上がれば、生活水準は切り下げられる一方です。

企業に賃上げを「お願い」するだけでは限界があります。政府が率先して通貨を発行し、公共投資や直接給付で市場にお金を回す。そうして需要を喚起しなければ、本当の意味での好循環は生まれません。今の対策は、エンジンがガス欠の車に対して「もっと速く走れ」とムチ打っているようなものです。


結論：国民の方を向いた「積極財政」への転換を

今の高市政権の物価高対策には、「国民の生活を底上げする」という覚悟が感じられません。小手先の補助金バラマキでお茶を濁し、財務省の顔色を伺いながら緊縮財政路線を維持しているだけです。

私たちが求めているのは、丁寧な説明や検討ではありません。明日の食卓を守るための、大胆な財政出動です。消費税減税という最大のカードを切れないリーダーに、この国難を乗り越えることは不可能です。

今こそ私たちは声を上げ、政府の無策に対して「No」を突きつける必要があります。自分たちの生活を守るために、政治のあり方を根本から問いただしていきましょう。