A-1　米国国務省報道官の発言
1970年9月10日、米国務省報道官ロバート・J・マクロスキーは記者会見で尖閣諸島（釣魚島としても知られる）の現状について述べた。
これは、1969年のニクソン・佐藤協定に基づき米国が琉球諸島（沖縄と尖閣諸島を含む）の施政権を日本に返還する準備を進め、返還が1972年に完了する中、諸島の将来をめぐる緊張が高まる中で行われた。
マクロスキー報道官は、諸島に対する米国の立場、特に相反する主権主張についての記者の質問に答えて、米国はより広範な琉球返還の一環として尖閣諸島の施政権を日本に返還する予定であると述べた。しかし、彼は主権に関しては中立的な立場を強調し、いかなる相反する主張（特に中華民国/台湾からの主張、後に中華人民共和国からの主張）も関係当事者による解決事項であると宣言した。
A-2:　 スター法務次官代理
ロバート・スター法務次官代理が1971年10月20日付で上院外交委員会に送った書簡（沖縄返還条約に関する公聴会での質問への回答）。この書簡はウィリアム・ロジャース国務長官の指示により作成され、日本、中華民国（台湾）、中華人民共和国の3国による領有権主張が対立する中、尖閣諸島（釣魚台諸島とも呼ばれる）に関する米国政府の立場を概説した。
　紛争の認識：中華民国政府と日本政府は、尖閣諸島の領有権について意見が一致していない。中華人民共和国も同諸島の領有権を主張している。
米国の主権に関する中立性：米国は、これらの諸島に対する施政権を、その権利を取得した日本に返還することで、いかなる根底にある主張にも何ら影響を与えることはないと考えている。米国は、日本が施政権を米国に移譲する前に有していた法的権利を増大させることはできないし、また、米国が受け取った権利を返還することで、他の領有権主張国の権利を減じることもできない。
米国の主張は存在せず、関係当事者による解決を求める：米国は尖閣諸島に対するいかなる主張も行っておらず、同諸島に対するいかなる相反する主張も関係当事者による解決事項であると考えている。