Richard Haass（1951年7月28日生まれ、2003年7月から2023年6月まで外交問題評議会（CFR）の議長、それ以前は米国国務省の政策企画局長、）
（米国の攻撃開始から）1週間後、トランプ政権とネタニヤフ政権はいくつかの重要な成果を主張できるだろう。両国はイランの領空を実効支配し、イランの弾道ミサイル保有数は大幅に減少した。海軍力も大幅に削減され、おそらく核開発計画も縮小された。さらに、イランの多くの宗教指導者、政治指導者、そして軍事指導者ももはや存在していない。米イスラエルの戦略的協力は深遠かつ前例のないほど広範囲に及んでいる。多くの点で、今回の戦争は、10月7日のイラン攻撃を受けて過去2年間にわたりイスラエルとアメリカがイランを弱体化させようと試みてきた努力の継続であり、拡大であると理解できる。
一方、イランはミサイルとドローンを多用し、ホルムズ海峡を通る石油・ガスの輸送をほぼ停止させている。また、この地域の12か国以上を攻撃し、損害を与えている。しかし、アメリカとイスラエルによる数千発のミサイルと爆弾による破壊的な影響にもかかわらず、イラン政権は健在のまま、支配力を維持しており、この危機を乗り越えている。
　石油とガスの価格は今週、1年以上ぶりの高値に急騰し、トランプ大統領が就任した1年余り前の水準を上回っている。株式市場は下落。この戦争による米国の直接的な軍事費は推計が難しいものの、数十億ドル規模。米国は6人の軍人を失った。当然のことながら、世論調査では米国民の過半数がこの戦争に反対。
米国とその同盟国は、兵器、特に防空システムを持続不可能な速度で消耗させている。
明確に言えば、持続不可能な理由は二つある。第一に、システムの製造速度に厳しい制限があるため、システムの交換ペースをはるかに上回るペースで使用されていること。第二に、イランの安価なミサイルやドローンと、米国の非常に高価なミサイル防衛システムとのコスト差は歴然としている。戦場の計算は、我々にとって全く有利に働くものではない。米国の戦争目的は依然として不明確であり、さらにそれ以上である。イランの核能力を（二度目に）壊滅させること、弾道ミサイル戦力を可能な限り削減すること、テロ組織や代理勢力への支援を削減させること、そして体制転換をもたらすことなどが含まれている。さらに混乱を招いているのは、これらの目標のうち最後の目標が一貫して明確に定義されていないことである。
これは典型的な選択の戦争であり、必要に迫られた戦争ではない。さらに、実行され
特に、政権は、なぜ交渉を継続せずに攻撃を選んだのか、多くの人々が納得できる説明をしていない。同じ政権、そして同じ二人の交渉担当者が、ロシアとそのウクライナ侵攻に関しては限りない忍耐と明確な妥協の姿勢を示してきたことを考えると、イランとの核問題に関する交渉が成功する可能性がなかったという主張を額面通りに受け入れることは困難。ローラ・ローゼンによる会談の評価や、スティーブ・ウィトコフがマーク・レビンに語った内容も確認する価値がある。
政権がなぜその時期に戦争を開始したのかは、相反する、そしてしばしば誤った主張に包まれた謎のまま。
外部の人々は、エプスタイン事件から経済に至るまでの国内問題への注意を逸らすことができると確信していたのではないかと推測している。また、ベネズエラ情勢を受け、両国間には多くの深い溝があるにもかかわらず、大統領はイランで自身と米軍が何を成し遂げられるかについて過信していたと考える理由もある。イランとの戦争は、多くの点で2003年のイラク戦争を彷彿とさせるが、米国は戦争の鉄則の一つ、すなわち「十分に理解していない国を攻撃してはならない」という原則に違反した。
　今後どうなるか
一つのシナリオは、戦争が継続。これは明らかにイスラエル政府の思惑。イスラエル政府は、イランの弾道ミサイル備蓄をさらに削減し、ヒズボラを弱体化させ、少なくともある程度の体制転換、すなわちイランに非イデオロギー的で世俗的な軍事指導部をもたらすことを目指している。
　イランと米国の思惑は、流動的であることもあって、容易には見極められない。
イランが戦争終結の根拠としているのは、国内の権力を強化し、国家の健全性を維持し、軍事力と経済力のさらなる弱体化を回避すること。イランが戦闘を継続する理由は、長期戦のコストを乗り切る上で、米国よりも自国の方が有利だと判断している可能性。米国は、対処が困難な国内の経済的・政治的圧力に加え、国際関係における優先事項との競合に直面。このため、停戦条件の交渉において、イランは戦場の結果が示唆する以上に大きな影響力を持つ可能性。
全体として、数週間、あるいは数ヶ月にわたる戦争継続の根拠は薄い。トランプ政権は、軍事的利益の減少と国内の政治的・経済的コストの増大に直面している。より具体的には、軍事行動を継続すればイランの軍事力をさらに低下させることはできるが、その能力を完全に排除することはできない。ほんの数発のドローンやミサイルで、この地域の製油所や浄水場に計り知れない損害を与えることができ、いずれにせよ甚大な経済的・社会的混乱につながるだろう。そして、歴史が幾度となく教えているように、戦争が終われば、いつでも能力を再構築できる。
同時に、戦争の継続はアメリカ国民の犠牲者の増加につながり、政権自身の国家安全保障戦略と矛盾し、他地域の安全保障上の課題に対処する上でアメリカは著しく弱体化し、アメリカ経済にも深刻な打撃を与えることになるだろう。これは、中間選挙が近づく中で、大統領が望んでいることではない。国民への説明や議会との協議がほとんど行われないまま、この事態に至ったことは、彼の政治的脆弱性をさらに高めるだけだ。
更なる戦争がイランの体制転換をもたらすと信じる理由はほとんどない。これまでのところ、体制転換の実現に必要な安全保障体制や政治体制からの大規模な離反は見られない。戦争が継続することで、多少異なる政策を持つ指導者、つまり長らく両国を分断してきた問題に関してより妥協する姿勢を示す指導者が権力を握るかどうかを見極めるのは困難である。
イスラエルの指導者たちは、これらの評価の多くに異議を唱え、両国がイランへの攻撃を継続すべきだと主張するだろう。したがって、米国がイランとの戦争終結を迫る決断には、ネタニヤフ首相に対し、彼が望むよりも早く軍事作戦を停止するよう圧力をかける決断が伴わなければならない。トランプ氏はイスラエルにおいてこれを行う政治的立場にある。肝心な問題は、彼がその努力をする意思があるかどうかである。
一方、政権は既に「任務完了」を宣言し、軍事目標を達成し、国内政治改革のために部外者が合理的に期待できる限りのことをしたと主張する立場にある。戦争においては、他の多くのことと同様に、「十分に良い」ことは、おそらく入手できないであろう「最善」よりも好ましい場合がある。Home & Away