▼第663号
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/03/17

夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
　　　　　　　             vol.663
       【AIは戦争の何を変え、何を変えていないのか】
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《目次》
01.今週の関心事
02.時事ネタPICKUP15
03.フカボリ
04.Q&A
05.ありか、なしか！
06.時事ネタ キュレーション
07.編集後記

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【01.今週の関心事】
社会問題からプライベートな話題、訪れたレストランまで、「今週気になったこと」をベースに、夏野剛の頭の中やプライベートを覗いていくコーナーです。
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◆2026/03/09-2026/03/15

　アメリカの広告費に占めるインターネット広告の割合は、約70〜75％。対して日本はようやく50％に達したところだ。
　この差を「日本のデジタル化が遅れているから」と片付けるのは簡単だが、実はそんな単純な話ではない。広告という産業は、その国の経済構造や人口構成、メディアの歴史を丸ごと映し出す鏡でもあるからだ。

　アメリカでGoogleやMetaやAmazonがなぜあれほど巨大な広告企業になれたのか。それは広告と購買行動が直結しているからである。
　検索すれば広告が出る。クリックすれば購入ページに飛ぶ。広告を見た人が実際に買ったかどうか、すべてデータで追える。Amazonに至っては、自社の膨大な購買データを使って広告効果を完璧に測定できる。歴史上、これほど「広告の費用対効果」を正確に計れるメディアはなかった。
　アメリカでは小売全体の約20％がEC経由だ。「ものを買う行為」がすでにネット上で起きているから、広告もそこに集中するのは当然の話である。

　一方の日本は対照的だ。