A-1時事「在独米軍から５０００人撤収へ　イラン攻撃批判に報復か」
【ワシントン時事】米国防総省は１日、ドイツに駐留する米軍から約５０００人を撤収させると明らかにした。パーネル報道官は「６～１２カ月かけて完了する見通しだ」と述べた。対イラン軍事作戦に非協力的なドイツへの報復の可能性がある。ドイツは欧州最大の米軍の拠点で、昨年末時点で約３万６０００人が駐留している。
トランプ氏、ドイツ駐留米軍の削減検討　イラン攻撃批判に反発か
　メルツ独首相は繰り返し対イラン作戦を批判。「米国は説得力のある戦略を持っていない」などと発言していた。これに反発したトランプ米大統領は４月２９日、在独米軍を削減する可能性を検討すると表明していた。
　ロイター通信によると、国防総省高官はメルツ氏の発言を「不適切で役に立たない」と非難。「大統領は非生産的な発言に正しく対処している」と主張した。
A-2　ニューヨーク・タイムズ紙【米国、ドイツから5000人の部隊を撤退へ、国防総省発表】
トランプ大統領がイラン戦争に関するドイツ首相の発言に不快感を示したことを受け、当局は撤退決定を発表した。
国防総省当局者は金曜日、ドイツから5000人の部隊を撤退させ、米国本土および海外の他の駐留地に再配置すると発表した。
国防総省は、バイデン政権下で策定されたミサイル搭載砲兵部隊を欧州に配備する計画も中止する。
　計画策定過程について匿名を条件に語った関係者によると、これらの措置により、欧州駐留米軍はロシアがウクライナ侵攻を開始する前の2022年当時の水準に戻るという。昨年、国防総省はルーマニアに旅団を再配置したが、後継部隊は派遣しなかった。
国防総省のショーン・パーネル報道官は声明で、撤退は今後6～12ヶ月以内に完了すると述べた。
契機はトランプ氏がどのようにしてこの紛争を終結させるつもりなのか疑問を呈した。
「アメリカには明らかに戦略がない」とメルツ氏は述べた。
　トランプ氏はその後、自身のソーシャルメディアサイト「トゥルース・ソーシャル」で不満をぶちまけた。
　「米国はドイツ駐留米軍の削減の可能性を検討しており、近いうちに決定を下す予定だ」と木曜日に投稿した。
国防総省がドイツから5000人の米軍を撤退させたとしても、ドイツは依然として3万人を超える米軍駐留国であり、日本に次いで世界で2番目に多い駐留国となる。
　​​国防当局者によると、米国は中東、ヨーロッパ、アフリカにおける多くの作戦の拠点として、ドイツの基地に依存しているという。