中庸左派さん のコメント
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140 億ドル規模の台湾への武器売却は、トランプ大統領の対中政策における試金石となる（ aei.org ） 世界は米イラン間の緊張関係に注目しているが、西太平洋諸国は別の事柄にも目を光らせている。それは、台湾を巻き込んだ武器取引をめぐる騒動だ。 記録的な規模を誇る米国の台湾との武器取引の行方は、トランプ大統領が中国との外交関係を維持しながらも、強力かつ競争力のある政策を追求できるのか 、それとも破滅的な妥協姿勢へと傾倒していくのかを問う試金石となっている。 武器売却は米台関係の中核をなす。 1979 年に議会で制定された台湾関係法は 、 米国が台湾に防衛目的の武器を売却することを規定している 。 1982 年、米国は「六つの保証」の一環として、これらの武器売却を継続し、 その時期や内容について北京と交渉しないことを台北に約束した 。中国の容赦ない軍備増強により台湾が圧倒的な劣勢に立たされる恐れがある中、この軍事供給関係はますます重要性を増している。 トランプ政権は、中国との競争路線への転換の一環として、台湾への積極的な武器供与を行った。 昨年、トランプ大統領は、当初はためらいを見せたものの、ロケットランチャー、自走榴弾砲、その他の高度な兵器を含む、過去最高額となる 110 億ドルの武器売却を承認した。 この合意は、台湾が自国の安全保障にもっと資金を投入すべきだというトランプ大統領の要求に合致していた 。 そして 5 月、台湾立法院は 250 億ドルの特別防衛予算を可決した 。この予算には、さらに大規模な、高度な防空・ミサイル防衛システムを含む総額 140 億ドルの防衛関連契約の資金も含まれている。しかし 今、この契約、そして米国による台湾支援の行方は不透明になっている。 第一の問題はイランだ。現在進行中のイランとの戦争において、米国は台湾が本来購入できたはずの膨大な量の兵器――地上配備型ミサイル、防空・ミサイル防衛システムなど――を浪費してきた 。先週、 Hung Cao 海軍長官代行は、イラン紛争の需要を理由に、米国による台北への武器売却を保留すると発表した。ワシントンはまた、日本へのトマホークミサイルの引き渡しを延期すると通知した。 太平洋地域の同盟国やパートナー国への米国の武器供給は、すでに長年の遅延に悩まされている。イラン戦争によって国防総省の戦力は太平洋地域から引き離され、米国の友好国が武装するのをさらに困難にしている。 第二の問題は、中国の習近平国家主席だ。 北京当局は、米台間の武器取引に長年反発してきた。 習主席の代表は、 140 億ドル規模の武器取引を発表すれば、両首脳会談が頓挫する可能性があるとトランプ大統領の側近に警告したと報じられている。 ホワイトハウスは発表を延期し、会談は今月初めに北京で予定通り行われた。 中国は現在、国防総省高官によるフォローアップ訪問を遅らせ、 9 月に習主席がワシントンを訪問する前にトランプ大統領が武器取引を発表しないよう説得を試みている。もしこれが成功すれば、北京は間違いなく、武器売却のさらなる延期または規模縮小を主張し続けるだろう。中国は昨年のトランプとの貿易摩擦で勝利を収め、自信を深めている。習主席は、経済的な影響力を、米国による台北への武器売却に対する拒否権へと転換しようとしている。 残念ながら、トランプ大統領は自らの窮地をさらに悪化させてしまった。 北京訪問後、彼は今後台湾への武器売却交渉を習近平国家主席と直接行うと表明した 。これは「六つの保証」を真っ向から否定する行為である。さらに、不可解なことに、 彼は台湾海峡の不安定化の根本原因は中国ではなく台湾にあると主張している。 140 億ドル規模の武器売却は、より大きな懸念と絡み合っている。トランプ大統領は台湾の自衛を支援するのか、それとも貿易協定や習主席との写真撮影のために台湾の安全保障を犠牲にするのか？中国はワシントンとの関係の条件を決定できるほどの影響力を獲得したのだろうか？トランプ大統領は米国とその同盟国を強化する政策を追求するのか、それとも北京を増長させるだけの宥和政策へと転換するのか？ トランプ大統領のジレンマは必ずしも破滅的な事態に陥る必要はない。一つのシナリオとしては、大統領は習主席に言いなりになることに憤慨するだろう。そして、議会の台湾支持派の働きかけを受け、今後数ヶ月のうちに武器売却を進めることになるかもしれない。あるいは、政権は 140 億ドルをいくつかの小額に分割することで、薬の効力を薄めることなく、より受け入れやすいものにするかもしれない。 いずれにせよ、結果として、わずか 1 年ほどで約 250 億ドル相当の米国製武器売却が承認されることになるだろう。トランプ大統領は、中国の圧力に屈することなく習近平国家主席と交渉できることを示すことになる。 しかし、より深刻なシナリオも考えられる 。 140 億ドル相当の武器売却案が宙ぶらりんのまま放置され、交渉上手なトランプ大統領が習主席と台湾への武器売却交渉を繰り返すというものだ。交渉が長引けば長引くほど、中国は新たな要求を突きつけてくるだろうし、トランプ大統領の優柔不断さが台北における深刻な信頼危機を引き起こす可能性が高まる。 2028 年 1 月の台湾総統選挙を前に 、 米国の曖昧な態度は、野党国民党の鄭立雲主席のように、北京への融和を主張する声を強める可能性がある 。地域の米国の同盟国は、中国に怯えるトランプ政権下のワシントンは、米国のパートナーが自力で問題を解決できるよう支援すらしないだろうと結論づけるかもしれない。良くも悪くも、この武器売却は西太平洋における米国の姿勢にとって極めて重要な意味を持つようになった。なぜなら、それはトランプ大統領が北京に反抗する意思があるかどうかを明らかにするからだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8875ca959af9b63418df316b957d5158b3f5ea05?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20260525&ctg=wor&bt=tw_up
台湾同様、日本とアメリカ帝国との武器”ディール“もマヌケな詐欺取引でしか無いだろう。しかも、高価な上に質が悪いのは、湾岸諸国の米軍基地の壊滅や湾岸諸国の施設の甚大な被害を見れば、明白だ。
改めて、武器取引の詐欺商法をAI（Copilot）に聞いた。以下はAIからの引用。
------------引用ここから-----------
FMS（Foreign Military Sales）とは、米国政府が同盟国などに武器・装備品を政府間契約（G-to-G）で販売する仕組みで、日本が米国製装備を調達する際の主要ルートです。価格は見積りベース、前払いが原則、納期は予定扱いなど独特の特徴があります。
FMSとは何か（制度の正体）米国武器輸出管理法（AECA）に基づく安全保障支援制度で、米国政府が外国政府に防衛装備・サービスを販売する仕組み。米国政府と外国政府が直接契約（LOA：Letter of Offer and Acceptance）を結ぶ点が最大の特徴。国務省が政策判断、国防総省（DSCA）が実行という二段構造で運用される。
◉FMSの特徴（メリットと課題）
【メリット】
米軍と同じ仕様の最新装備を確実に取得できる米国政府が契約主体のため、信頼性が高い機密性の高い装備も取得可能（例：F-35、SM-3など）
【課題】
価格が「見積り」で変動しやすい前払いが原則で資金拘束が大きい納期遅延が頻発（日本では118件・1.1兆円分が5年以上未納入と監査で指摘）精算遅延も発生しやすい
日本は防衛輸入の90%以上を米国から取得しており、その多くがFMS。 日本向けFMS案件は2兆円規模で、F-35、E-2D、KC-46、SM-3など主要装備が含まれる。近年は納期遅延が深刻化し、日米はSCCM（安全保障協力協議会合）で改善協議を継続。
------------引用ここまで-----------
AIはメリットを挙げているが、私にはデメリットしか読み取れない。「近年は納期遅延が深刻化」。“カネだけ先にふんだくって、納品は未定”、という詐欺まがいにしか見えない。
それでも、日本人の多くのＢ層は、アメリカ様に守ってもらっている！からトッテモアンシン！アメリカ様が作った武器を買っていれば、ダイジョウブ！台湾有事になったら、存立危機事態だから、アメリカ様と台湾とともに、一緒に戦って、中国なんて、ヒトヒネリでヤッツケチャウゾー！みたいなズレた勘違いに浸っている。その象徴が高市だ。存立危機事態発言を撤回しないのは、高市が上記のようなＢ層レベルの思考力だからこそなのだろう。そうでないと、説明がつかない。
事実現実は、①アメリカ帝国は同盟国を守らない、守れない。証拠は湾岸諸国の米軍基地の壊滅、湾岸諸国施設の破壊②アメリカ帝国製武器はカネだけふんだくられて納品もなく、しかも粗悪品。証拠はイランによるF35やアメリカ製ドローンの撃墜、「ペンタゴンの誇大宣伝にまたもや打撃：ニューヨーク・タイムズの調査によると、イランのミサイル基地の90％が依然として残っている」
https://open.substack.com/pub/simplicius76/p/another-blow-to-pentagon-hype-90?utm_source=share&utm_medium=android&r=2kgjrr
高市は、以上の状況を踏まえるなら、仮にも「存立危機事態」が現出したら、どう乗り切るつもりなのか？
高市支持者のＢ層なら、ナントカにつけるクスリが欲しいとか、冗談っぽくバカにしていれば、良いが、一国の首相がＢ層レベルでは、冗談では済まない。
存立危機事態では、日本中にミサイルやドローンが雨あられのように降り注ぐことを認識せよ！！と強く言いたい。これこそが、存立危機事態下に起こるであろう事実現実だ。
日本のテレビ・新聞の論評にはけっして載らない論評を、最新のSubstackでのSimplicius氏の論評から、いくつか切り抜いた。Ｂ層には、こういう論評を”クスリとして服用“してほしいが、彼らにはつけるクスリがないというのも実情だろう。夜明けは遠いだろう。
https://open.substack.com/pub/simplicius76/p/us-wallows-in-stalemate-purgatory?utm_source=share&utm_medium=android&r=2kgjrr
「「アメリカの力の限界」について言及する専門家がますます増えているが、その限界は最近、あまりにも露骨に明らかになっている。しかし、これは単なる軍事力にとどまらず、ソフトパワーや政治的影響力、さらにはその間のあらゆる要素にも及んでいる。アメリカが長年築き上げてきた信頼性を失ってしまったのは、その説得の担い手――すなわち、悪意に満ちた億万長者の金集め屋たち――が、ますます粗悪で非難すべき連中になってきたからに他ならない。国の評価は、その世界的な代表者の質によって決まるのだ。」
「世界的な信頼が失墜した一因は、米国の指導部が公然と嘘をつき、交渉相手の正当な懸念や要求を無視するという、度重なる甚だしい振る舞いにあります。トランプ氏が毎日のように発する声明は、まともな観察者なら誰しもその知性を侮辱されていると感じるものであり、誰もがうんざりしているのです。」
「もはや秘密は露見し、世界は、数ヶ月にわたる米国の空爆がイランの軍事力に実質的に何の影響も与えなかったという恥ずかしい現実を突きつけられている。トランプ氏は、それが何らかの形で自身の戦後の構想に有利であるという理由で、イラン軍本体は「手加減した」と主張することで、事態を隠蔽し、面目を保とうとしている――まあ、そうだろうね。」
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