A-1:イエメンのフーシ派、サウジアラビアに対する紅海封鎖を宣言(ニューヨーク・タイムズ)
イランの支援を受けるイエメンの一部を支配するフーシ派民兵は、過去にもサウジアラビアの石油輸出と世界の海上輸送にとって重要な要衝である紅海を封鎖してきた。
イランの支援を受けるイエメンのフーシ派民兵は月曜日、米国の同盟国であるサウジアラビアに対し海上封鎖を実施すると発表。この動きは、地域紛争に新たな戦線を開き、世界のエネルギー供給をさらに混乱させる恐れがある。
フーシ派は封鎖の内容について具体的な説明はしていない。しかし、フーシ派が支配するイエメンの地域は、紅海の南端に通じる狭い水路であるバブ・エル・マンデブ海峡に近い。
フーシ派の軍事報道官ヤヒヤ・サリ氏は月曜日のテレビ演説で、今回の措置はサウジアラビアによるイエメンへの「継続的な封鎖」への対応だと述べ、隣国サウジアラビアが長年にわたり港湾や空港を閉鎖し、陸海空のあらゆる制限を課していると非難した。サリ氏は、フーシ派はサウジアラビアのいかなる報復措置にも応じる用意があると述べ、リヤドによるいかなる行動も「全面的かつ厳しいエスカレーション」で迎え撃つと警告した。
サウジアラビア外務省は海上封鎖を非難し、声明の中で「サウジアラビアは国際法に従い、船舶を保護するために必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。
サウジアラビアは、紅海の港湾を利用してタンカーに燃料を補給することで、イランによるペルシャ湾封鎖を部分的に回避している。これらのタンカーの多くは、その後バブ・エル・マンデブ海峡を通過する。もしその海峡も封鎖されれば、世界の燃料市場はさらに縮小するだろう。
イエメンでフーシ派に対抗するサウジアラビア主導連合の報道官、トゥルキ・アル・マルキ氏は声明で、「フーシ派による航行船舶への脅威には、断固たる力をもって対処する」と述べた。
2023年末に始まったガザ地区におけるイスラエルとハマスの戦争中、フーシ派は紅海で船舶を脅かし、ハイジャックやドローン、ミサイルによる攻撃を行った。フーシ派の攻撃により、海運会社は貨物をアフリカ最南端の喜望峰を迂回させるルートに変更せざるを得なくなり、世界の海上輸送コストは急騰した。
フーシ派によるエスカレーションは、ここ数週間で米イラン間の停戦が崩壊し、両陣営とその同盟国が再び日常的な攻撃を再開している状況下で、地域情勢の混乱をさらに深めるだけだろう。2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃したことから始まったこの戦争で、イランはヨルダンやサウジアラビアなどのペルシャ湾岸諸国を含む米国の同盟国に対し、広範囲にわたる報復攻撃を行っている。
イランとアメリカによるホルムズ海峡(もう一つの重要な航路)の封鎖は、戦争を通して世界の石油市場を混乱させ、価格の変動とエネルギー供給価格の高騰を引き起こしてきた。
イラン主導のいわゆる「抵抗の枢軸」の一員である武装勢力フーシ派は、2014年にイエメンの首都サナアを制圧して以来、国際的に承認されサウジアラビアの支援を受けるイエメン政府と戦闘を続けている。
先週、サウジアラビアとイエメンのフーシ派の間で4年間続いていた停戦が崩壊した。フーシ派は、サウジアラビアがイラン機のサナア着陸を阻止するためにイエメンの主要国際空港を爆撃したと非難した。爆撃後、フーシ派はサウジアラビア南部の空港に向けて弾道ミサイルを発射した。
アナリストらは、先週の一連の出来事は、より広範な地域紛争と関連していると指摘している。
「それはイエメン国内の支持者には受け入れられやすい話だが、実際にはイランと密接に関係している」と、国際危機グループのイエメン担当上級アナリスト、アフメド・ナギ氏は述べた。「この対立がバブ・エル・マンデブ海峡にまで拡大すれば、その影響はサウジアラビアにとどまらず、世界貿易にも大きな打撃を与えるだろう。」
紅海におけるフーシ派によるサウジアラビアへの海上封鎖は、世界の石油市場の3%以上に影響を与える可能性がある。海事データ会社Kplerによると、サウジアラビアはここ数カ月、バブ・エル・マンデブ海峡を利用して1日あたり360万バレル以上の石油および関連燃料を輸出しており、その大半はアジア向けである。
サウジアラビア国営石油会社のヤシル・アル・ルマイヤン会長は最近、封鎖されたホルムズ海峡を迂回し、紅海の輸出ターミナルを利用できることが、サウジアラビア経済にとって「生命線」となっていると述べた。
A-2:イエメンのフーシ派、サウジアラビアへの海上封鎖を宣言:(アルジャジーラ)
この事態に至った経緯は?
この発表は、フーシ派がサヌア空港への攻撃はサウジアラビアによるものだと非難した数日後に行われた。一方、イエメンの国際的に承認された政府は、イラン機の首都への着陸を阻止するためだったとして、攻撃の責任を認めている。
この攻撃に対し、フーシ派はサウジアラビアのアブハ国際空港に弾道ミサイルを発射した。サウジアラビア主導の連合軍は、ミサイルを迎撃することに成功したと発表した。
これは、フーシ派と政府軍がホデイダで戦闘を繰り広げた後の出来事であり、暫定停戦協定締結以来4年間続いてきた脆弱な平穏を脅かすものとなった。
A-3 BBC「イエメンのフーシ派がサウジアラビアに対する「海上封鎖」を発表」
孫崎享のつぶやき
イエメンのフーシ派、サウジへの海上封鎖を宣言:(アルジャジーラ)紅海の南端に通じる狭い水路であるバブ・エル・マンデブ海峡。サウジは、紅海の港湾を利用しイランによるペルシャ湾封鎖を部分的に回避、先週4年間続いた停戦が崩壊。世界石油市場の3%影響の可能性
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日本、西欧の言論界、政界、経済界、B層はこの戦争の全体像を知らない。この戦争はイラン、イエメン、レバノンが米・イスラエルが着々と進めている中東の大イスラエル化作戦を粉砕する戦争なのです。その発端はエジプトの英雄ナセルのスエズ国有化であります。
イラン、イエメン、レバノンのキャンペーンに今やイラクが加わって、ドローン、ミサイルがやられたら倍返しの仕返しを敢行するのです。イラン他のドローン・ミサイルの操作技術は日に日に向上し、イスラエルが誇る迎撃アイアンドームは成果を上げれなくなってしまっているのです。イスラエルが灰燼化するのも時間の問題となっているのです。イスラエルが灰燼に化せば、この戦争は終わります。
日本・欧米が触れない大きな項目がもう一つあるのです。それはホルムズ海峡を中国、パキスタン、インドの船舶が自由に航行できていることです。イエメンの封鎖も米国と同盟ないし友誼を誓った国の船舶が対象なのです。
余談ですが、この戦争はNATO/ウクライナの対ロ戦争、高市/台湾独立分子の対中戦争と似てます。前者は最終局面を迎えてます。ゼレンスキーがロシアの製油所を爆破した仕返しでキエフが灰燼化に向かってます。ゼレンスキーが怒ってモスクワを攻撃すれば、ロシアはパリを攻撃することになるでしょう。そこまで行ってこの戦争は終わります。高市の戦争は、後押しするのが韓国カルト集団だけですから、話になりません。
世界が平和を恒久に確立する時期はもうそこまでやってきているのです。
ホムルズだけでなく紅海をフーシー派が封鎖するという。
正当な商取引を武力で封鎖されれば、産油国のサウジだけでなく輸入国の韓国とか日本が打撃を被る。
存立危機に至るかどうかは議論が分かれるが、韓国とか日本にとって死活的問題に発展する可能性が大きい。短い期間であれば凌げても何年も続けば、対応策を講じなければならなくなる。
米国に協力していない国に被害が大きく出るというのは極めて不条理なことである。
https://x.com/i/status/2079553409644945825
このポストでは、「西側は詰みました」とある。私は、日本は特にそうだろうな、と。
https://x.com/i/status/2079706679319400567
「ヨルダンの国民、政治、文化、部族の各界から数十名の要人が共同声明を発表し、ヨルダンからの外国軍の撤退および米国との安全保障・軍事協定の破棄を要求した。彼らは、外国軍を駐留させることはヨルダンが地域紛争に巻き込まれるリスクを高めると警告し、真の中立性を求めている。(アル・マイアディーン・ブレイキング)」
https://x.com/i/status/2079559520007926114
元CIA職員のジョン・キリアク氏:
「もしイランが空母を撃沈すれば、それは第三次世界大戦を引き起こすことになるだろう。極超音速ミサイルに対する防御手段は存在せず、イランはそれを保有している。」
日本人は、アメリカ帝国に任しておけば、イランはそのうち屈伏するんだろうなぁ・・・くらいに呑気に構えているのだろう。
https://sonar21.com/debasification-a-fancy-word-for-booting-the-us-out-of-the-middle-east/
https://www.amerikanets.com/p/debasification
上記の事実は日本では報道されているのだろうか?私は、NHKのニュースは時々見ているが、アメリカ帝国軍の壊滅的被害を報じているものは少ない気がする。この点を、AI、Copilotに質問してみた。
-----------引用(要約)ここから----------
日本の主要メディアは、「イランの反撃で中東の米軍基地が甚大な被害を受けている」という報道を、海外(特に米国)と比べて“かなり少なく”報じています。 米国メディアは、被害の有無・規模について より詳細・頻繁に報じる傾向 があり、日本は 慎重・限定的 です。
日本メディアの特徴(検索結果の分析)
日本メディアの構造分析レポートでは、国際情勢の扱い方に以下の傾向があることが示されています。
日本メディアは「米軍基地の被害規模」より「日本への影響」や「外交プロセス」を優先して報じる傾向が強い
という構造が確認できます。
米国メディアの特徴(検索結果の分析)
米国メディアは、イラン関連の軍事衝突について 被害の具体的描写が多い ことが明確です。
日本と米国の比較(要点)
● 報道量
- 日本:少ない
→ 国際ニュースの優先順位が低く、被害の詳細は限定的
- 米国:多い
→ 自国軍の被害は最重要ニュースとして扱われる
● 表現の強度
- 日本:控えめ
→ 「攻撃」「被害」「破壊」などは使うが、“甚大”“壊滅的”はほぼ使わない
- 米国:強い
→ Fox Newsなどは「aggression」「complete destruction」など強い語彙
● 報道の主語
- 日本:日本の影響(原油・外交・経済)
- 米国:米軍の被害・軍事的評価
-----------引用ここまで----------
日本では「国際ニュースの優先順位が低く、被害の詳細は限定的 」とある。さもありなん。日本人はB層が多いから、こういう結果になるのだろう。
真面目に考えろ、と言いたい。なぜなら、万一台湾有事となれば、アメリカ帝国軍の軍事力は、今回のイランでの戦争において明白になったように、「劣化が進行」しているのだから。アメリカ帝国軍頼みの日米安保体制は、最早無意味になったのだ。その事実現実を、我々は知るべきなのに。にも関わらず、オールドメディアは肝心要の事実現実を報じることなく、冷戦思考の時代錯誤報道を続けている。
ホントにつけるクスリが欲しい。
>>3
トランプに戦争を止めろと言えばいいじゃないですか。簡単なことですよ。
>>4
いつも、素晴らしいレポート賜り、ありがとうございます。
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