中庸左派さん のコメント
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2026 年 7 月の高市内閣（高市早苗首相）支持率・不支持率（各社世論調査、前月比含む） 7 月は複数の調査で支持率が下落し、発足（ 2025 年 10 月）以降の最低水準を更新するケースが目立つ。主な要因として、皇室典範改正や関連法案の説明不足、強引な国会運営、長引く物価高への不満などが指摘されている。 A: 主要各社の結果（新聞・通信・ TV 系） 読売新聞 ・ NNN （調査： 7 月 24 ～ 26 日） 支持率 57% （ 前月 69% から -12 ポイント、 発足以降最低） 不支持率 34% （前月 21% から **+13 ポイント ** ） 日経・テレ東 （調査： 7 月 24 ～ 26 日） 支持率 58% （前月 68% から -10 ポイント 、発足以降初めて 50% 台） 不支持率 37% （前月比 **+10 ポイント ** ） 共同通信 （調査： 7 月 25 ～ 26 日） 支持率 53.7% （前月比 **-2.1 ポイント ** 、発足以降最低） 不支持率 33.7% （前月比 **+5.8 ポイント ** ） 朝日新聞 （調査： 7 月 18 ～ 19 日） 支持率 53% （前月 60% から **-7 ポイント ** 、発足以降初めて 50% 台） 不支持率 35% （前月 27% から **+8 ポイント ** ） 毎日新聞（調査： 7 月 18 ～ 19 日） 支持率 41% （前月 51% から **-10 ポイント ** 、発足以降最低） 不支持率 44% （前月 35% から **+9 ポイント ** 、初めて支持を上回る） NHK （ 7 月発表、上旬調査） 支持率 58% （前月 60% から **-2 ポイント ** ） 不支持率 27% （前月比 **+1 ポイント ** ） 時事通信 支持率 49.0% （発足以降最低） 産経・ FNN 支持率 61.6% （発足以降最低、 3 カ月連続下落） B: 評価 ・読売「読売新聞「高市内閣の支持率下落、毎日１８、１９日実施調査で内閣支持率は４１％、６月から１０ P 下落。朝日前月比７ P 減の５３％。 ” 物価対策遅れ、期待を裏切られた ” （玉木国民代表）、 ” 皇室典範や国旗損壊処罰法等国民の理解が得られない法案のごり押し ” （立憲水岡）」 ・毎日「「高市政権”終わりの始まり” ? ・「毎日世論調査で、高市内閣の支持率 6 月の 51 ％から、 41 ％と大幅下落。首相官邸内からは、国民の暮らしに直結する消費減税など ” 物価高対策の議論を急ぐべき ” と危機感強める声が相次いだ。野党「政権の終わりの始まり」（立憲水岡代表）と攻勢」 ・時事「内閣支持率減、与党に危機感 典範改正・国会運営影響
底の浅いＢ層は、女性だから、保守オヤジによる旧態依然たる政治（特権エリートによる庶民おきざりの利権分配）とは違うのではないか、という一縷の望みを託したのだろう。しかし、薄っぺらな期待は見事に打ち砕かれた。
消費税減税や財政出動はあやふやなままに、国旗毀損罪だの副首都だの、誰がそんなもの望んでいるのか、という庶民生活とは懸け離れた、維新のわがままや右翼イデオロギーが実現しただけであった。
絶句である・・・。
タカイチ自民党に投票したＢ層の不見識が矯正されない限り、おそらく同じ愚は繰り返されるであろう。もはや、Ｂ層に投票権を与えても、民主主義は画餅に過ぎない。
タカイチが戦後最低の宰相であることは、台湾有事＝存立危機事態というとんでもない失言によって確定していた。その後も、中東地域での戦争による石油危機が勃発し、ここでも、タカイチ政権による中国、ロシア、イランとの外交関係の断絶により、事態は国難と呼ぶべき状況に陥っている。しかし、タカイチには、タカイチに勝るとも劣らない最低のアメリカ帝国大統領トランプに抱きつくしか能はないというテイタラクぶりであった。
もはや、マンガ的悲劇である。タカイチは歩く国難と化している。
ここから、本来日本の見識ある有権者がとるべき選択肢は、①自民党を政権から引きずり降ろす②アメリカ帝国から距離をとる、の二つであろう。言い方を変えると、この二つの要素の相互作用こそが、日本の「失われた数十年」の原因なのである。
この2点がリセットされないと、日本の浮上はないだろう。その意味では、タカイチ支持率低下は、そのことに関する弱い、極めて脆弱な端緒であるが、それだけでは、なにも解決しないだろう。
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