国旗損壊罪(内面の自由、表現の自由を侵害する悪法）など
ナショナリズムに軸足を置く高市政権だが、
本質はグローバル企業にすべてを譲り渡す小泉政権
以降の政策を行っている。
その悪政を象徴する法案が先月の７月に成立させた「個人情報保護法改正」である。
その中身はというと、以下の通り。
↓
この悪法の仰天すべき懸念される危険性については
以下の投稿の５分３０秒の動画で解説されている。
↓
#報道1930切り抜き
― BS-TBS「報道1930」 (@bstbs1930) June 18, 2026
『”同意なし”で #個人情報漏えい リスク』
（6月17日(水)放送）
【取材】#佐藤一郎 (国立情報学研究所教授)
◆全編をYouTubeで公開中◆https://t.co/vO3bLTuAuI#報道1930 #TBS #JNN #BSTBS #ニュース #テレビ #報道#個人情報 #個人情報保護法 #改正案#AI #AI開発 #同意… pic.twitter.com/MgHHWVifxE
この稀代の悪法が成立する流れ。
2026年4月7日：政府が国会へ提出
5月26日：衆議院で可決
7月10日：参議院で可決し、法律として成立：賛成146、反対94
7月17日：令和8年法律第56号として公布
マスコミが殆ど報道せず、国民が話題にしない間にこの悪法が成立してしまった。
この悪法に賛成した政党は次の通り。
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会（ほぼ全員賛成）
- 日本維新の会（全員賛成）
- 国民民主党・新緑風会（ほぼ全員賛成）
- チームみらい・無所属の会（全員賛成）
反対した主な会派
- 立憲民主・無所属
- 公明党
- 参政党
- 日本共産党
- いのちの党（旧れいわ新選組）
- 社会民主党
- 沖縄の風 など
この悪法に賛成した政党はグローバル企業に魂を売り渡している政党である。
現在の日本の政治の下では、（形だけとはいえ）民主主義の下で、
「一般市民が完全に管理される社会の実現」に向けて誘導されている。
以下の図⑪を参照
↓
（上記図は拙著の新刊『新・フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理 病んだ民主主義の構造と改善方法』より転載）
この悪夢のような状況に向かわせないようにするには、
今回の「個人情報改正」のような稀代の悪法を通す高市自民・維新政権をなくし、
反対を表明した「真の野党連合」による政権を作るしかないだろう。
なぜ、国民主権を前提とする民主主義が、いつのまにやら
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