今月に入り日銀もFRBも利上げを行った。
その利上げによって、銀行の貸出金利や
預金金利、国債の金利、住宅ローン金利など
我々の生活の多方面に影響を与えている。
しかし、問題は金利の操作を行うことが
経済成長や物価にどれだけ影響を与えるかという事だ。
今回の利上げの理由は、物価が上昇しているから。
金利は物価の後をついてくる。
金利を上げたから、物価が下がるわけでも
金利を下げたから、物価があげるわけでもない。
物価が上がるから、金利を上げる。
物価が下がるから、金利を下げる。
その物価に影響を与えるのは、
主に実体経済向けの信用創造の量（銀行業による貨幣創造）と、エネルギー価格など。
主流派の経済学の理論は、「金利操作→信用創造量の上下→物価の上下」
その主流派経済学の欠陥を指摘するリチャード・ヴェルナー教授などの理論は、「信用創造量の上下→物価の上下→金利操作」
つまり、信用創造の量と向かい先が、金利政策よりも重要だという事だ。
ところがマスコミは、金利の動向ばかりに注目をする。
なぜなら、主流派の経済学が金利の上下を動かすことによって、
物価の上下をコントロールする、というモデルに基づいているからだ。
以下は主流派の経済学は金利操作が中央銀行が行う最も重要な経済政策だと考えているのか？
のchatGPTの回答のリンク先。参考まで。
↓
以下に転載する反主流派のエコノミストのリチャード・ヴェルナー教授とカン＝ソク・リー博士の経済成長と金利の関係を調べた共同論文によると、
主流派の経済学が述べる金融政策の金利操作が経済成長に主要な影響を与える、
という結果は否定されている。
↓
（本当に金利が低いと成長率の上昇と結びついているのでしょうか?19か国からの金利論に関する新たな実証的証拠 - リー - 2023年 - International Journal of Finance & Economics - Wiley オンラインライブラリ
より以下転載）
現代のマクロ経済学の多くは、金利の引き下げが経済成長にプラスの影響を与えることを前提としています(Lilley & Rogoff, 2019;Rogoff, 2017)。
金利と成長が逆相関し、金利と成長の間に因果関係があるという考えが広く浸透しているにもかかわらず、経済理論は金利と投資のミクロ経済的な負の関係が集約の問題を乗り越えなければならないという説得力のある議論をこれまで示したことがありません。
我々の実証的発見は、金利が経済成長に因果的かつ逆方向に影響を与えるという理論的議論を否定しています
（転載終了）
中央銀行が行う金利操作の影響力を、
主流派の経済学が過剰に重視する一方で
銀行業による信用創造の仕組みとその向かい先の影響力を
無意識化させてきたことを表したのが以下の２つの図である。
↓
（上記の２つの図は拙著の新刊『新・フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理 病んだ民主主義の構造と改善方法』に掲載されています）
なぜ、主流派の経済学が金利操作を最重要視し
信用創造の仕組みと向かい先から目を逸らさせてきたのか？
その答えは以下の新刊に記載してあります。
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（記事終了)
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